有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y2O
アステラス製薬株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
※当社グループは前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しています。
[連結経営成績]
<連結業績(コアベース)>
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
当連結会計年度の連結業績(コアベース)は、下表の通り、売上高は増収、コア営業利益、コア当期純利益は増益となりました。
[連結業績(コアベース)] (単位:百万円、端数四捨五入)
(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。基本的1株当たりコア当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。
売上高
連結売上高は1兆2,473億円(対前連結会計年度比9.4%増)となりました。
・新製品の前立腺がん治療剤XTANDI/イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス/ミラベトリック/ベットミガを合わせた過活動膀胱治療剤の売上が拡大しました。このほか、免疫抑制剤プログラフなどの売上が増加しました。
(地域別売上高の状況)
※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
◇日本
日本の売上高は4,987億円(同6.0%減)となりました。このうち、日本市場での売上高は4,817億円(同6.6%減)となりました。2014年4月に実施された薬価改定や後発医薬品の影響などにより、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・ベタニスのほか、成人関節リウマチ治療剤シムジアや前立腺がん治療剤ゴナックスなどの新製品が伸長しました。また、2014年4月に発売した選択的SGLT2阻害剤スーグラ、同年5月に発売したイクスタンジが売上に寄与しました。
・一方、高コレステロール血症治療剤リピトールや統合失調症治療剤セロクエル、入眠剤マイスリー、消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスター、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールなどの売上は、薬価改定や後発医薬品の影響などにより減少しました。
・また、2014年4月に実施された消費税の増税前後の一時的な需給変動の影響などにより、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、骨粗鬆症治療剤ボノテオなどの売上が減少しました。
◇米州
米州の売上高は3,610億円(同25.8%増)となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は3,284百万ドル(同14.7%増)となりました。
・XTANDIのほか、ベシケアとミラベトリックを合わせた過活動膀胱治療剤の売上が拡大しました。
・また、プログラフの売上や抗がん剤タルセバの収入などが増加しました。
◇欧州(中東・アフリカを含む)
欧州(中東・アフリカを含む)の売上高は3,133億円(同18.6%増)となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は2,258百万ユーロ(同14.8%増)となりました。
・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせた過活動膀胱治療剤のほか、プログラフ、キャンディン系抗真菌剤マイカミンなどの売上が伸長しました。
◇アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの売上高は742億円(同28.0%増)となりました。
・プログラフ、ハルナール、ベシケアなどの売上が拡大し、増収となりました。
コア営業利益/コア当期純利益
・売上高の増加に加えて、売上原価率が低下したことから、売上総利益は前連結会計年度に比べ12.9%増加し、9,141億円となりました。なお、売上原価率は、製品構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下し、26.7%となりました。
・販売費及び一般管理費は、為替の影響に加え、XTANDIの米国での共同販促費用の増加などにより、4,525億円(同14.0%増)となりました。
・研究開発費は、為替の影響に加え、開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加などにより、2,066億円(同7.9%増)となりました。対売上高研究開発費比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下し、16.6%となりました。
・無形資産償却費は、387億円(同7.4%増)となりました。
以上の結果、コア営業利益は2,165億円(同16.2%増)となりました。
コア当期純利益は1,532億円(同15.4%増)となりました。また、基本的1株当たりコア当期純利益は69.37円(同17.4%増)となりました。
<連結業績(フルベース)>
当連結会計年度の連結業績(フルベース)は、下表の通り、売上高は増収、営業利益、税引前利益、当期純利益は増益となりました。
コアベースの実績からは除外される、その他の無形資産の減損損失、為替差損、リストラクチャリング費用、並びに訴訟関係費用など、433億円(前連結会計年度は810億円)を「その他の費用」として計上しました。
[連結業績(フルベース)] (単位:百万円、端数四捨五入)
(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。基本的1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
(2)キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,877億円(対前連結会計年度比266億円減)となりました。
・法人所得税の支払額が683億円(同251億円支出増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△715億円(同446億円支出増)となりました。
・有形固定資産の取得による支出242億円、無形資産の取得による支出570億円などがあった一方で、有形固定資産の売却による収入54億円、売却可能金融資産の売却による収入97億円などがありました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,211億円(同317億円支出増)となりました。
・配当金の支払額は621億円(同35億円支出増)となりました。また、自己株式取得による支出582億円などがありました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,964億円(同51億円増)となりました。
(3)並行開示
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせずに毎期減損テストを行っています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度5,900百万円、当連結会計年度6,443百万円減少しています。
(研究開発費の資産計上)
日本基準において、一部の製品、技術等の開発段階における契約一時金及びマイルストン支払は、発生した会計期間の研究開発費として計上していましたが、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「その他の無形資産」に計上しています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、契約一時金及びマイルストン支払に係る研究開発費が前連結会計年度5,421百万円、当連結会計年度10,376百万円減少しています。
※当社グループは前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しています。
[連結経営成績]
<連結業績(コアベース)>
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
当連結会計年度の連結業績(コアベース)は、下表の通り、売上高は増収、コア営業利益、コア当期純利益は増益となりました。
[連結業績(コアベース)] (単位:百万円、端数四捨五入)
前連結会計年度 (2014年3月期) | 当連結会計年度 (2015年3月期) | 対前連結会計年度増減額 (増減率) | |
売上高 | 1,139,909 | 1,247,259 | 107,351 (9.4%) |
コア営業利益 | 186,253 | 216,500 | 30,247 (16.2%) |
コア当期純利益 | 132,796 | 153,244 | 20,448 (15.4%) |
基本的1株当たり コア当期純利益(円) | 59.11 | 69.37 | 10.26 (17.4%) |
売上高
連結売上高は1兆2,473億円(対前連結会計年度比9.4%増)となりました。
・新製品の前立腺がん治療剤XTANDI/イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス/ミラベトリック/ベットミガを合わせた過活動膀胱治療剤の売上が拡大しました。このほか、免疫抑制剤プログラフなどの売上が増加しました。
(地域別売上高の状況)
※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
◇日本
日本の売上高は4,987億円(同6.0%減)となりました。このうち、日本市場での売上高は4,817億円(同6.6%減)となりました。2014年4月に実施された薬価改定や後発医薬品の影響などにより、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・ベタニスのほか、成人関節リウマチ治療剤シムジアや前立腺がん治療剤ゴナックスなどの新製品が伸長しました。また、2014年4月に発売した選択的SGLT2阻害剤スーグラ、同年5月に発売したイクスタンジが売上に寄与しました。
・一方、高コレステロール血症治療剤リピトールや統合失調症治療剤セロクエル、入眠剤マイスリー、消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスター、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールなどの売上は、薬価改定や後発医薬品の影響などにより減少しました。
・また、2014年4月に実施された消費税の増税前後の一時的な需給変動の影響などにより、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、骨粗鬆症治療剤ボノテオなどの売上が減少しました。
◇米州
米州の売上高は3,610億円(同25.8%増)となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は3,284百万ドル(同14.7%増)となりました。
・XTANDIのほか、ベシケアとミラベトリックを合わせた過活動膀胱治療剤の売上が拡大しました。
・また、プログラフの売上や抗がん剤タルセバの収入などが増加しました。
◇欧州(中東・アフリカを含む)
欧州(中東・アフリカを含む)の売上高は3,133億円(同18.6%増)となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は2,258百万ユーロ(同14.8%増)となりました。
・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせた過活動膀胱治療剤のほか、プログラフ、キャンディン系抗真菌剤マイカミンなどの売上が伸長しました。
◇アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの売上高は742億円(同28.0%増)となりました。
・プログラフ、ハルナール、ベシケアなどの売上が拡大し、増収となりました。
コア営業利益/コア当期純利益
・売上高の増加に加えて、売上原価率が低下したことから、売上総利益は前連結会計年度に比べ12.9%増加し、9,141億円となりました。なお、売上原価率は、製品構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下し、26.7%となりました。
・販売費及び一般管理費は、為替の影響に加え、XTANDIの米国での共同販促費用の増加などにより、4,525億円(同14.0%増)となりました。
・研究開発費は、為替の影響に加え、開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加などにより、2,066億円(同7.9%増)となりました。対売上高研究開発費比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下し、16.6%となりました。
・無形資産償却費は、387億円(同7.4%増)となりました。
以上の結果、コア営業利益は2,165億円(同16.2%増)となりました。
コア当期純利益は1,532億円(同15.4%増)となりました。また、基本的1株当たりコア当期純利益は69.37円(同17.4%増)となりました。
<連結業績(フルベース)>
当連結会計年度の連結業績(フルベース)は、下表の通り、売上高は増収、営業利益、税引前利益、当期純利益は増益となりました。
コアベースの実績からは除外される、その他の無形資産の減損損失、為替差損、リストラクチャリング費用、並びに訴訟関係費用など、433億円(前連結会計年度は810億円)を「その他の費用」として計上しました。
[連結業績(フルベース)] (単位:百万円、端数四捨五入)
前連結会計年度 (2014年3月期) | 当連結会計年度 (2015年3月期) | 対前連結会計年度増減額 (増減率) | |
売上高 | 1,139,909 | 1,247,259 | 107,351 (9.4%) |
営業利益 | 116,806 | 185,663 | 68,858 (59.0%) |
税引前利益 | 121,975 | 189,683 | 67,708 (55.5%) |
当期純利益 | 90,874 | 135,856 | 44,982 (49.5%) |
基本的1株当たり 当期純利益(円) | 40.45 | 61.50 | 21.05 (52.0%) |
包括利益 | 182,112 | 169,499 | △12,613 (△6.9%) |
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
(2)キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,877億円(対前連結会計年度比266億円減)となりました。
・法人所得税の支払額が683億円(同251億円支出増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△715億円(同446億円支出増)となりました。
・有形固定資産の取得による支出242億円、無形資産の取得による支出570億円などがあった一方で、有形固定資産の売却による収入54億円、売却可能金融資産の売却による収入97億円などがありました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,211億円(同317億円支出増)となりました。
・配当金の支払額は621億円(同35億円支出増)となりました。また、自己株式取得による支出582億円などがありました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,964億円(同51億円増)となりました。
(3)並行開示
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせずに毎期減損テストを行っています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度5,900百万円、当連結会計年度6,443百万円減少しています。
(研究開発費の資産計上)
日本基準において、一部の製品、技術等の開発段階における契約一時金及びマイルストン支払は、発生した会計期間の研究開発費として計上していましたが、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「その他の無形資産」に計上しています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、契約一時金及びマイルストン支払に係る研究開発費が前連結会計年度5,421百万円、当連結会計年度10,376百万円減少しています。
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