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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFVZ

有価証券報告書抜粋 アステラス製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
総資産は1兆8,209億円(対前連結会計年度末比216億円増)となりました。
非流動資産は9,442億円(同424億円増)となりました。当連結会計年度において、ドイツのガニメド ファーマシューティカルズ社の買収を完了したことに伴い、のれんとその他の無形資産が、それぞれ229億円、845億円増加しました。これらの結果、のれんは1,753億円(同222億円増)その他の無形資産は3,874億円(同512億円増)となりました。
流動資産は8,767億円(同209億円減)となりました。現金及び現金同等物は3,409億円(同191億円減)となりました。
資本合計は1兆2,718億円(同126億円増)となりました。当期純利益2,187億円を計上した一方で、剰余金の配当701億円に加え、自己株式の取得922億円を実施しました。2016年6月に自己株式の消却1,102億円(6,800万株)を実施しました。また、在外営業活動体の換算差額が資本の減少方向に325億円変動しました。
負債の合計は5,491億円(同90億円増)となりました。非流動負債は1,492億円(同225億円増)となりました。流動負債は3,999億円(同135億円減)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性
[キャッシュ・フロー]
当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は2,356億円の資金を得ました。これらを、ガニメド ファーマシューティカルズ社買収に伴う子会社株式の取得に509億円、有形固定資産の取得に290億円、無形資産の取得に196億円使用する等、投資活動として734億円支出しました。また、配当金の支払に701億円、自己株式の取得に922億円使用する等、財務活動として1,662億円支出しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,409億円となりました。

[財務政策]
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、医薬品事業の強化に向けて、日本市場においては市場シェアの継続的な拡大、海外市場においてはグローバル販売網の整備を進め、さらには、新薬のシーズを確保すべく研究開発体制の強化を図っていきます。また、製品ラインを一層強化するため、グローバル並びにローカルレベルで積極的に製品導入を図る等、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。
株主への利益還元策につきましては、成長を実現するために必要な内部留保を確保しながら、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、配当を安定的かつ持続的に増加させていきます。これに加えて自己株式取得を必要に応じ機動的に実施し、資本効率と還元水準の更なる向上に努めていきます。
資金の流動性については、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有の様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えていますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00920] S100AFVZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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