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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051NF

有価証券報告書抜粋 アステリア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,734,160千円(前連結会計年度末は1,755,587千円)となり、前連結会計年度末比して978,573千円増加しました。これは、主に現金及び預金952,235千円及び売掛金25,159千円の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、730,139千円(前連結会計年度末は759,105千円)となり、前連結会計年度末比して28,966千円減少いたしました。これは、主にのれん50,280千円の減少及びソフトウェア37,204千円の減少、投資有価証券28,752千円の増加によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、639,608千円(前連結会計年度末は549,338千円)となり、前連結会計年度末比して90,269千円増加いたしました。これは、主に短期借入金100,000千円の増加、未払法人税等32,336千円及び未払金19,535千円の減少によるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、135,018千円(前連結会計年度末は8,535千円)となり、前連結会計年度末比して126,482千円の増加となりました。これは、主に長期借入金133,336千円の増加によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、2,689,673千円(前連結会計年度末は1,956,818千円)となり、前連結会計年度末比して732,854千円増加いたしました。これは、主に資本金402,616千円及び資本剰余金402,616千円の増加によるものです。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における国内経済は、昨今の円安により輸出型製造業を中心に業績が上向いていますが、2014年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しのテンポが遅く低迷が持続しています。そのような中、当社グループが属するIT(情報技術)産業においては、一部の産業において新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられました。また、クラウドやスマートデバイスといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。

その結果、当連結会計年度における、経営成績は以下の通りです。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より36,397千円減少し、1,451,462千円となりました。売上区分別の分析は下記になります。
まず、「ライセンス売上」は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業の
IT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。
当連結会計年度においては、Amazon Redshiftとの連携機能(専用アダプタ)や、サイボウズ株式会社様のWeb
データベースサービス、kintoneと接続する高機能アダプタの発売を開始し、また2015年3月にはクラウドサービスへの対応強化、既存機能の使い勝手を向上させた、最新パージョン4.9を販売いたしました。ユーザのニーズに応え様々なシーンで「ASTERIA」を活用いただける機会を広げ、累計導入数は4,926社に達しました。
株式会社テクノ・システム・リサーチ様の調査の結果、国内EAI/ESB(※)製品のマーケットシェアで「ASTERIA」が市場シェア47.0%を達成し、8年連続第1位を獲得しました。
このような活動にもかかわらず、ライセンス売上高は、前年同期比で87.6%と前年を下回り、昨年同期の好調と対照的な結果となりました。その主な要因は、「ASTERIA MDMOne」の売上減少であり、「ASTERIA WARP」の営業活動に注力した影響です。

「サポート売上」は、既存のお客様から製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行う対価をいただくストック型の売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴があります。当社では、売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。
このような活動の結果、サポート売上高は653,738千円(前年同期比5.9%増)と、過去最高の売上高となりました。
「サービス売上」は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の3つのサービスで構成されています。
「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。
「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。
当連結会計年度においては、製品の継続的な機能・性能の向上だけでなく、販売促進面でも、パートナー制度をリニューアルし、新たに3つの流通・販売モデルに体系化することで、幅広いお客様に「Handbook」をお届けするチャネルを拡充いたしました。
全国的に「Handbook」の販売チャネル強化を行うためパートナー制度枠の拡大、及び「Handbook」の利用環境の促進を目的として現在32社の参加を得て、タブレット導入から活用までを支援していく体制をスタートしています。
また、「Handbook」のお客様活用事例としては、東京工業大学様でアクティブラーニングへの活用事例を公開いたしました。
このような活動の結果、「Handbook」の累計契約件数は816件となりました。
「Handbook」のSaaS(※)サービス売上高は前年同期比118.9%となり、ネットサービス全体の売上高も前年同期比で118.3%と伸張しました。
「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに移譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているもので、前年同期比では35.4%と減少しました。
「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する2014年12月に開始したサービスです。月額240千円で、まだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。
これらの活動の結果、サービス売上高は前年同期比107.1%と伸張しました。

② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より54,326千円減少し、1,205,735千円となりました。これは、主に売上高の減少によるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より136,240千円減少し、70,254千円となりました。これは、売上総利益の減少に加え主に研究開発費の増加によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より151,861千円減少し、35,218千円となりました。これは営業利益の減少に加え主に持分法による投資損失によるものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より145,960千円減少し、75,872千円の当期純損失となりました。これは、新株予約権戻入益24,104千円、投資有価証券売却益53,087千円の増加要因はあったものの、減損損失58,051千円及び法人税等130,005千円の計上の影響によるものです。


(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より452,234千円増加し、2,025,351千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は13,140千円となりました。主に法人税等の支払額151,158千円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益54,132千円及び減価償却費113,077千円の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は587,941千円となりました。これは主に定期預金の預け入れ500,000千円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は981,540千円となりました。これは主に株式の発行による収入789,141千円及び短期借入金100,000千円並びに長期借入金200,000千円の借入れによる収入によるものです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05699] S10051NF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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