アステリア株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

※当社グループは当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに則り組み替えて比較分析を行っております。
(1)業績
当連結会計年度における売上収益は1,588,287千円(前年同期比10.2%増)営業利益は272,330千円(前年同期比108.9%増)、税引前利益は254,278千円(前年同期比122.0%増)、当期利益は130,548千円(前年同期は当期損失14,663千円)となりました。

1.1 背景となる経済環境
当連結会計年度における国内経済は、新興国経済の減速や原油安により先行不透明感があるものの、設備投資や個人消費に緩やかな改善がみられ、底堅く推移しました。そのような中、当社グループが属するIT(情報技術)産業においては、新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられました。また、クラウド、スマートデバイス、IoTといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。

1.2 当社グループの取り組み
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに東南アジア展開を進めるための子会社を有しております。

その結果、当連結会計年度における、売上区分別の経営成績の分析は以下のとおりです。

ライセンス	売上収益	前年同期	前年同期比
	638,664千円	590,348千円	108.2%
	定性的情報
	ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当連結会計年度においては、「ASTERIA」とクラウドサービスの接続性向上のための「アダプタ開発プログラム」を開始した成果として、Biware、Tableau、Microsoft Dynamics CRMのアダプタがパートナー企業によって開発され、「ASTERIAアダプタ」提供も拡大しております。2015年12月に発表しましたテックビューロ株式会社との事業提携につづき、2016年1月からはテックビューロ株式会社、さくらインターネット株式会社及び当社でブロックチェーンの実証実験環境を無償提供いたしました。また、海外でもブロックチェーン活用シーンの拡大を目指し、2016年3月にはミャンマー最大のマイクロファイナンス機関のBC Finance様と実証実験を行うことを発表いたしました。 「ASTERIA」の接続先を増やすため、CData Software, Inc(以下CData)と事業提携し、CDataの製品をOEMし「ASTERIA」のオプション製品として国内販売すること、両社の共同出資によりCData Software Japan合同会社の設立を発表いたしました。 また、「ASTERIA」の導入事例として2015年12月までの公開事例に加えて、パナホーム株式会社様、ヤンマー情報システムサービス株式会社様、JAあいち経済連様の事例を新規公開するなど導入企業数は順調に増加しています。2016年3月末における累計導入社数は5,471社となり、国内市場における9年連続シェアNo.1を獲得いたしました。 ※シェア出典:テクノ・システム・リサーチ社「2015年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」 このような活動の結果、ライセンス売上高は、前年同期比で108.2%となりました。

サポート	売上収益	前年同期	前年同期比
	701,416千円	654,918千円	107.1%
	定性的情報
	サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売り上げも存在します。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で107.1%となりました。

サービス	売上収益	前年同期	前年同期比
	248,207千円	196,590千円	126.3%
	定性的情報
	サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の3つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 「Handbook」の販売にあたっては、当連結会計年度より、メール・電話を中心とした営業活動「インサイド・セールス」を開始し、2015年11月からはその活動を更に充実させチャットによる導入相談にも対応するサービスを開始するなど、販促活動をより一層強化しています。また、「Handbook」のデザイン、使いやすさ等が評価され「2015年度グッドデザイン賞」を受賞するとともに、市場調査レポートにおいても4年連続シェアNo.1を獲得いたしました。 ※シェア出典:ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場2014/2015」モバイルコンテンツ管理市場:ベンダー別売上金額シェア (2012～2015年度予測) 2015年12月までの公開事例に加えて、「Handbook」の導入事例として、岩井医療財団様、コネクシオ株式会社様の事例を新たに公開いたしました。 結果として、2016年3月末における「Handbook」の累計契約件数は1,027件となりました。 「役務サービス」は、当社が直接役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入研修です。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する2014年12月に開始したサービスです。売上は月額課金で、まだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。 このような活動の結果、サービス売上高は、前年同期比126.3%と伸張しました。
合 計	売上収益	前年同期	前年同期比
	1,588,287千円	1,441,856千円	110.2%

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、3,390,308千円(前連結会計年度末は3,408,709千円)となりまし
た。主な資産の増減は、その他の金融資産160,420千円の増加に対し、現金及び現金同等物94,521千円、無形固定資産45,754千円及びその他の流動資産34,883千円の減少によるものであります。
負債につきましては、748,989千円(前連結会計年度末は783,826千円)となりました。主な負債の増減は、未払法人所得税等16,731千円及び営業債務及びその他の債務17,643千円の増加に対し、借入金66,664千円の減少によるものであります。
資本につきましては、2,641,319千円(前連結会計年度末は2,624,883千円)となりました。主な純資産の増減は、その他の資本の構成要素69,558千円の減少に対し、利益剰余金86,001千円の増加によります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より94,521千円減少し1,844,219千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は243,387千円となりました。主に税引前利益254,278千円及び減価償却及び償却費112,858千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は214,550千円となりました。これは主に投資の取得202,332千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は110,753千円となりました。これは長期借入金の返済による支出66,664千円及び配当金の支払額44,089千円によるものであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
資産の部
流動資産		2,734,160	2,621,826
固定資産
有形固定資産		11,215	9,546
無形固定資産		166,705	145,384
投資その他の資産		552,218	706,475
固定資産合計		730,139	861,406
資産合計		3,464,300	3,483,232
負債の部
流動負債		639,608	666,383
固定負債		135,018	82,405
負債合計		774,626	748,789
純資産の部
株主資本		2,590,498	2,614,677
その他の包括利益累計額		99,175	119,765
純資産合計		2,689,673	2,734,443
負債純資産合計		3,464,300	3,483,232

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上高		1,451,462	1,592,120
売上原価		245,726	233,914
売上総利益		1,205,735	1,358,206
販売費及び一般管理費		1,135,481	1,045,545
営業利益		70,254	312,661
営業外収益		23,892	5,338
営業外費用		58,928	34,974
経常利益		35,218	283,025
特別利益		77,191	-
特別損失		58,277	90,106
税金等調整前当期純利益		54,132	192,919
法人税等合計		130,005	124,185
当期純利益又は当期純損失(△)		△75,872	68,733
親会社株主に帰属する当期純利益		△75,872	68,733

要約連結包括利益計算書

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)		△75,872	68,733
その他の包括利益合計		53,645	20,590
包括利益		△22,227	89,323
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		△22,227	89,323
非支配株主に係る包括利益		-	-

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,889,441	45,530	21,846	1,956,818
当期変動額合計	701,056	53,645	△21,846	732,854
当期末残高	2,590,498	99,175	-	2,689,673

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	純資産合計
当期首残高	2,590,498	99,175	2,689,673
当期変動額合計	24,179	20,590	44,769
当期末残高	2,614,677	119,765	2,734,443

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,140	218,830
投資活動によるキャッシュ・フロー		△587,941	△219,224
財務活動によるキャッシュ・フロー		981,540	△110,752
現金及び現金同等物に係る換算差額		45,495	△11,456
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		452,234	△122,603
現金及び現金同等物の期首残高		1,573,116	2,025,351
現金及び現金同等物の期末残高		2,025,351	1,902,748

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
該当事項はありません。


⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
・「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 35.初度適用」をご参照ください。


当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。