アステリア株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

2016年3月期において、当社グループは過去最高の収益を達成することができました。しかし、短期的には以下に挙げるような対処すべき課題が存在します。

① 国内既存ビジネスへの投資増
当社は、2012年3月期より、投資全体の平均約3割を海外投資に充て、市場開拓を積極的に行ってきました。しかしながら、当社グループの適切な収益確保のため、国内既存ビジネスへリソースを集中し、一時的に海外投資と海外事業の赤字幅を縮小する必要があると認識し実践いたしました。

② 投資対象の絞り込み
2016年3月期における減損の主な内容は、国内海外のベンチャー企業への減損損失です。当社と投資先企業との協業により市場拡大を期して投資を実行した企業でしたが投資先企業の財務状況や市場環境を勘案し減損処理を行いまいした。今回のような減損で全体の損益に大きな影響が発生しうる投資については、ガイドラインの作成などにより慎重な投資、および投資後の管理(PMI = Post Merger Integration)を行う体制を作る必要があると認識しております。

③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、上記のような重要な経営判断をしっかりとガバナンスの効いた状態で執行するために、2016年4月15日に当社の「業務の適正を確保するための体制」を改定しました。また、コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みを2015年11月に公表し、株主を始め多くの方々にその内容を理解いただけるように努めております。当社は、社外の目と知見によるガバナンスの充実のために創業時より一貫して社外取締役を2名選任していますが、今後とも継続的にコーポレート・ガバナンスの強化を意識した経営が必要であると認識しております。


① マルチプロダクト/サービス化
2016年3月期において、当社の売上の約8割を「ASTERIA」一製品(ライセンス及びサポート)に依存しています。第二の主力製品「Handbook」は大きく成長してはいるものの、売上全体の2割に満たない状況です。このことは、「ASTERIA」の売上そのものが当社の事業成績に直結することを示していますが、特に「ASTERIA」のライセンス売上は、半永久的な使用許諾権の販売に基づくため販売時1回限りの計上であることから、月次、四半期そして市場環境によっての偏差が大きくなっています。当社が継続的な成長を実現するにあたっては、「ASTERIA」と同様に基幹となるプロダクト/サービスを育て、特定の製品の影響を受けにくい事業ポートフォリオを組み立てることが大きな課題であると認識しております。

② 製品パートナーの強化
当社製品「ASTERIA」や「Handbook」の販売増大のためには、パートナーの販売力強化が課題となります。2016年3月31日現在、「ASTERIA」販売の中核となるパートナーとして「ASTERIA マスターパートナー」が20社、「Handbook」販売の中核となるパートナーとして「Handbookトータルパートナー」が20社、「Handbookセールスパートナー」が10社となっております。今後の業績拡大のためには各パートナーの営業力、技術力の向上を図っていくことが課題であると認識しております。

③ 新市場の開拓
エンタープライズ製品のさらなる売上伸張のためには、汎用のミドルウェアとしてだけではなく、すでに実績のある報道ネットワークやリアルタイム決済におけるソリューションなどのように、具体的な用途における活用を提案し、その中における確固たる地位を確立することが課題となります。当社グループとしては、特に市場性の見込まれる以下の新市場について製品の展開を図る計画です。
(ア) データマネジメント市場
システム間のデータ連携が行われることによって、各システムでのマスターデータ(顧客データや製品データなど事業の根幹となる情報)の不整合や品質の劣化といった問題が顕在化しており、その課題を解決するデータマネジメント市場が活性化しています。当社は、2008年に国産ソフトウェアとして初めてMDMのパッケージ製品を出荷し、2011年4月に発足した日本データマネージメントコンソーシアムにも理事として参画し、この領域の市場開拓を進めてまいります。
(イ) クラウドアプリケーション開発市場
企業で今後進展するシステムのクラウド化の流れにおいて、データ連携基盤は新たにアプリケーション開発基盤としての機能も求められるようになっていきます。2014年12月に月額課金モデルである「ASTERIA WARPサブスクリプション」の販売を開始し、中期的に売上の安定化に貢献できる製品に成長させてまいります。
(ウ) IoT(Internet of Things)市場
インターネットの普及が進み、コンピュータだけでなくあらゆるものがインターネットに繋がる時代がすぐそこまで来ており、これらインターネットにつながる機器がIoT(Internet of Things)と呼ばれています。これらの機器の稼働においても、データ連携が必須であり、当社の得意とする領域をさらに広げることができるため、IoTを含めたデータ連携での市場開拓を進めてまいります。
④ ブロックチェーン技術の普及
当社は、フィンテックの中核技術であるブロックチェーンと「ASTERIA」との接続アダプタを通じ、さまざまな業種におけるブロックチェーンの適用を推進し、「ASTERIA」シリーズを拡販してまいります。ブロックチェーン技術は金融業界だけでなく、幅広い分野で応用できる技術と注目されております。このような新技術が幅広く活用されるためには、市場における新たな技術の普及促進、啓発活動が課題となります。

⑤ 海外市場への展開
当社グループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しております。特に世界的にプラットフォーム(技術基盤や販売環境)が統一されているネットサービスにおいては、積極的に海外展開を行っています。当社が提供する製品・サービスは全て日本語、英語、中国語の3ヶ国語で提供し、さらにiPhone/iPad及びAndroid向けカレンダーサービス「SnapCal」では7ヶ国語に同時対応しています。世界における日本国内のソフトウェア市場規模は10%を大きく下回っており、多言語展開を含めた海外市場への取り組みが引き続き重要な課題であると認識しております。

⑥ 成長のための社内人員の充実
「ASTERIA」や「Handbook」の顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が大きく広がっています。また、今後マルチプロダクト/サービス化、グローバル化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイムリーに採用することが重要な課題となっており、グローバル化の強化の為に、日本国籍以外の人材採用を積極的に行っております。将来の成長に向けて、経営資源のより戦略的な分配などを含めた多様性を持った採用を行うことが重要な課題であると認識しております。