アステリア株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における売上収益は1,621,456千円(前年同期比2.1%増)営業利益は300,917千円(前年同期比10.5%増)、税引前利益は303,103千円(前年同期比19.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は230,401千円(前年同期76.4%増)となりました。

1.1 背景となる経済環境
当連結会計年度における国内経済は、産業によっては米国トランプ政権への移行に伴う影響の懸念があるものの、設備投資や個人消費に緩やかな改善がみられ、底堅く推移しました。そのような中、当社グループが属するIT(情報技術)産業においては、新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられました。また、クラウド、スマートデバイス、IoTといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。
≪当社グループの取り組み≫
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」(アステリア)において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」(ハンドブック)において精力的な営業・マーケティング活動を行い、さらにIoTをつなぐ製品として「Platio」(プラティオ)の出荷を開始するなど、積極的な事業展開を行っております。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに東南アジア展開を進めるための子会社を有しております。

その結果、当連結会計年度における、売上収益区分別の経営成績の分析は以下のとおりです。

ライセンス	売上収益	前年同期	前年同期比
	559,425千円	638,664千円	87.6%
	定性的情報
	「ライセンス売上収益」は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上収益が安定しないという特徴があります。 主な構成要素は、「ASTERIA」のライセンス売上収益で、その他の製品のライセンス売上収益が若干計上されています。 当連結会計年度においては、「ASTERIA」とクラウドサービスの接続性向上のための「アダプター開発プログラム」として、新たに専用アダプターがパートナー企業によって開発され、「ASTERIA」の接続先も拡大しております。また、将来的に大きな市場が見込まれるブロックチェーン技術に関しては、2016年4月に設立したブロックチェーン推進協会において、エンジニア育成のための「ブロックチェーン大学校」を開校したり、日本円に対して為替が安定した仮想通貨を志向したデジタルトークン「Zen」の社会実験の準備を進めるなど、理事会社として活動を推進しています。当連結会計年度の「ASTERIA」の導入事例として、株式会社J-オイルミルズ様、ベネトンジャパン株式会社様、さくらインターネット株式会社様、田辺三菱製薬株式会社様の事例を新たに公開いたしました。 また、2017年3月にマーケティングオートメーション(MA)連携機能を強化した「ASTERIA WARP」の新バージョン「ASTERIA WARP 1703」の出荷を開始し、電気機器製造業及び空運業の大型案件や、前期に引き続き他社製品のリプレース案件などが売上収益に貢献しました。 2017年3月末における「ASTERIAシリーズ」の累計導入社数は6,117社となり、6,000社を突破。また、国内市場における10年連続市場シェアNo.1を獲得いたしました。(出典:テクノ・システム・リサーチ社「2016年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」) このような活動にもかかわらず、「ASTERIA」の新規導入が徐々にサブスクリプション型に移行していることなどに伴いライセンス売上収益は、前期比で87.6%となりました。

サポート	売上収益	前年同期	前年同期比
	764,818千円	701,416千円	109.0%
	定性的情報
	「サポート売上収益」は、既存のお客様から製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行う対価をいただく売上収益です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など僅かながら一時的な売上収益も存在します。 当社では、サポート売上収益の着実な伸長のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図っています。さらに、2016年4月からは問い合わせ管理システムを一新し、レスポンススピードの向上などを通じて顧客満足度の向上に努めています。また2016年10月には顧客管理システムも一新し、サポートの契約状況の把握や分析をより迅速かつ効率的にできるようにしました。 このような活動の結果、サポート売上収益は前期比で109.0%となりました。

サービス	売上収益	前年同期	前年同期比
	297,214千円	248,207千円	119.7%
	定性的情報
	「サービス売上収益」は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の3つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 当連結会計年度の導入傾向としては、引き続き卸売業・小売業など流通業での営業担当者の電子カタログにおける利用が多く、スマートデバイス導入も積極的に進む同業種での導入は、継続的に「Handbook」の新規獲得を牽引していくものと見込んでおります。 当連結会計年度の「Handbook」の導入事例として、岩井医療財団様、コネクシオ株式会社様、株式会社日立ハイテクフィールディング様、ベネトンジャパン株式会社様、熊本県小国町役場様、秋田県仙北市様、夢見る株式会社様、学校法人賢明学院様の事例を新たに公開いたしました。 このような活動の結果として、2017年3月末における「Handbook」の累計契約件数は1,193件となりました。 この他、2017年2月にIoTソフトウェア基盤事業の第1弾としてIoT機器の現場業務での活用を実現するモバイルクラウド基盤「Platio」の販売を開始いたしました。 「役務サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用などの新しい使用形態に対応した月額使用料型で提供するサービスです。「ASTERIA WARP」とほぼ同等の製品を使用可能な期間限定版と基本的な機能に絞り多彩な用途に利用が可能な「ASTERIA WARP Core」があります。そのうちCoreを専門で取り扱う「ASTERIA サブスプリクション パートナー」(略称:ASP)制度を2017年1月より開始し、第一号としてAmazon Web Serviceの国内導入実績でトップレベルのクラウドインテグレーターであるアイレット株式会社(サービス名:cloudpack)と提携いたしました。これらの売上は、前期比で208.4%と大幅に伸長しました。 このような活動の結果、サービス売上収益は前期比比119.7%と伸長しました。
合 計	売上収益	前年同期	前年同期比
	1,621,456千円	1,588,287千円	102.1%

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より104,044千円減少し、1,740,175千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は267,240千円となりました。主に法人所得税の支払額128,356千円の減少に対し、税引前利益303,103千円及び減価償却及び償却費109,179千円の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は264,753千円となりました。これは主に定期預金の預入100,000千円及び投資の取得による152,007千円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は101,290千円となりました。これは配当金の支払い45,300千円及び長期借入金の返済66,672千円によるものです。


(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(表示の組替)
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が1,664千円、その他の費用が11,222千円増加しております。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(表示の組替)
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が3,748千円、その他の費用が6,084千円増加しております。