アステリア株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

(事業を取り巻く経営環境のリスク)
① 海外事業の展開について
当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しており、現在、国内以外の市場として、北米市場、中国市場および東南アジア市場をターゲットとして市場開拓を実施しています。また、そのために、米国カリフォルニア州クパチーノ市、中国上海市、中国浙江省杭州市、中国香港特別行政区およびシンガポールに開発および販売のための子会社を置いております。
これらの進出国において、法令、政治、経済の変化及び文化や宗教などの影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 業績の季節変動について
当社グループで最も大きな売上高比率を構成するライセンス売上は、主に「ASTERIAマスターパートナー」からの発注に基づきます。「ASTERIAマスターパートナー」の多くは3月決算のシステムインテグレータであり、当社への発注を年度末(3月)及び中間期末(9月)に集中させる傾向があります。そのため、当社の売上収益も第2四半期及び第4四半期に偏る傾向があり、第1四半期、第3四半期の売上は全体に対して小さくなる傾向があります。また景気の動向によっても左右されることがあります。
近年は、ライセンス売上以外の売上であるサポート売上とサービス売上を増加させる戦略が奏効し、季節変動は過年度よりも緩やかになってきているものの、四半期毎の傾向が必ずしも今後の業績の参考にならない可能性があります

③ 競合製品について
当社グループは、企業の情報システムにおけるデータの統合・連携を行うためのソフトウェア製品を提供しております。この領域のソフトウェアのニーズは年々高まっており、ベンチャー企業だけでなく大手ソフトウェアメーカーも競合製品を投入しております。そのような状況においても、Javaなどによるコーディングを全く行わないという従来のシステム開発手法と異なる特長を持った製品である「ASTERIA」は、第三者の調査において企業内外のデータ連携ソフトウェアとして高い市場シェアを10年間にわたり堅持しておりますが、今後、競合製品の強化や、無料のオープンソースソフトウェアを含む競合製品との価格競争により著しい価格変動を余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 新製品・新サービスについて
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えております。そのため、これまでにも、XML関連技術、クラウド・コンピューティング関連技術、スマートデバイス技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでおります。
しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社が常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 経営環境の変化について
当社グループは、企業向けソフトウェアの開発と販売を行っているという事業の性質上、国内外企業によるIT投資動向の影響を受ける傾向にあります。
当社グループといたしましては、マルチプロダクト化や新市場の開拓等により国内外企業によるIT投資動向の影響を受けにくい体質を構築する方針ですが、IT投資動向が想定以上に悪化した場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟リスク
本書提出日現在、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、事業を推進するうえでは訴訟が発生する可能性が潜在的に存在します。さらに、当社グループの場合は海外でも事業を展開しているため、海外においても予期しない訴訟が発生する可能性もあります。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ M&Aについて
当社グループは海外市場への展開を目指しておりますが、その中でM&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 関係会社の再編の可能性について
当社グループは、経営の効率化及び経営基盤の強化のため、関係会社の再編を行う可能性があります。仮に再編を実行する場合、一時的にそれに伴う費用が発生する可能性があり、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(当社の事業体制のリスク)
① 特定の製品への依存度について
当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、人数依存型の収益モデルとなるソフトウェアの受託開発を排除し、自社開発パッケージ製品に直接関連する売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中で、主力製品「ASTERIA」関連の売上収益は、第19期には売上収益の約8割を占めており、当連結会計年度において当社の売上収益の多くが「ASTERIA」関連の売上に依存していることを示しております。
「ASTERIA」の需要は発売以来順調に推移し、2017年3月末にはその導入実績が累計6,117社となり順調に伸張しておりますが、市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、「ASTERIA」の需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

② ASTERIAマスターパートナー(販売代理店)への依存について
「ASTERIA」のライセンス売上収益は、その大半をASTERIAマスターパートナーと呼ぶ販売代理店を通じてエンドユーザー企業に販売されております。このことは、当社製品の販売を促進し、代金回収リスクを下げるなどの効果があります。
これらのパートナーとの販売契約が一時期に大量に解除される可能性は極めて低いと認識しているものの、何らかの理由によりそのような状況が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ ライセンスの収益性について
当社グループのライセンス売上収益は、当社が企画・開発したソフトウェアを不特定多数の顧客に販売するビジネスモデルとなっております。このため、特定の顧客向けの受託開発型のソフトウェアと違い、ライセンス販売数が増加しても当該製品の開発コストはほとんど増加せず、ライセンス販売数量が増すごとに利益率が上昇する収益構造となっております。
しかしながら、変化の激しい市場において、このビジネスモデルを継続するためには新たな製品の研究開発を継続的に実施しなければならず、研究開発投資の状況によっては、当社グループの利益を圧迫する要因になる可能性もあります。したがって、ライセンス事業における売上増が、当社グループの利益増に直結しない可能性があります。

④ ネットサービスの収益性について
サービスの売上区分に属する製品として「Handbook」「Platio」「OnSheet」「SnapCal」「ASTERIA WARPサブスクリプション」などの製品を提供しておりますが、その収益モデルは、既に実績のある「ASTERIA」ライセンス売上とは収益モデルが異なります(下表)。これらの収入モデルは、他社の例に見られるように、成功すれば継続的な収益の拡大が期待されるものでありますが、一方でサービス開始初期の売上金額は極めて小さく、サービス提供開始の直後に確実な予測をすることが困難であります。したがって、ネットサービスにおける収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

主な製品	収入モデル	説 明
ASTERIA WARP、Lite	ライセンス収入	当社製品の半永久使用許諾権に対する対価としての収入。
	サポート収入	当社製品を使用することによって生じる問題解決や製品の更新の対価としての収入。
Handbook Platio OnSheet SnapCal ASTERIAサブスクリプション など	サブスクリプション収入	当社サービスを使用した期間に応じて課金(例:月額課金など)するものについての収入。
	広告収入	当社サービスを利用している間に表示される広告について、その広告主から広告の掲出料としての収入。
	コンテンツ収入	当社サービス上に掲載するコンテンツのうち有料で課金するものに関与する収入。

⑤ 特定の人物への依存について
当社の創業者の一人で代表取締役社長の平野洋一郎は、経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進に重要な役割を果たしております。なんらかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社の今後の経営成績及び事業展開に影響が予測されます。
また、当社の創業者の一人で執行役員副社長研究開発担当の北原淑行は、当社の研究開発及び製品戦略の策定において重要な役割を果たしており、同氏が業務を遂行できなくなった場合には、当社の製品開発を行うにあたって影響が予測されます。
このため当社では、両氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限の委譲と人材の育成・強化を通じてリス
クの軽減を図っておりますが、両氏に対する依存度は高いため、両氏のうちいずれかが何らかの事由で業務を遂行できなくなったときは、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥ 小規模組織であることについて
当社は、2017年3月31日現在、取締役4名、監査役4名及び従業員66名(当社グループでは76名)と小規模組織であり、内部管理体制も現在の規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に伴って人員の増強を図っていく考えであり、それに応じて内部管理体制も強化していく予定であります。
当社が事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。
このような事態を避けるために、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場
環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ ソフトウェアについて
当社グループは、開発活動から生じた成果物のうち、一定の要件を満たすものをソフトウェアとして無形資産に計上しております。ソフトウェアについては、減損の兆候があれば回収可能価額を測定し、帳簿価額が回収可能価額を超過している場合は減損処理されることになります。減損損失が発生した場合、一時的に多額の費用が発生することがありますが、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(システムトラブルのリスク)
① 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について
当社グループの主力製品である「ASTERIA」は、銀行決済や報道情報配信など社会的にも重要度の高いシステムに使用されております。当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合(誤作動、バグ等)を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② サービス運用上のトラブルについて
「Handbook」は、当社がクラウド上のサーバーを運用するケースが圧倒的多数です。当社グループでは、当社グルー
プの責めに帰すべき事由によるサービス不能状態を発生させないようクラウドサービスの運用に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 社内のシステムトラブルについて
当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、そのほとんどをクラウド上に移行し、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルスの感染、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によってシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(知的財産権についてのリスク)
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(配当政策についてのリスク)
当社グループの配当政策につきましては、当社グループの利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要と
の認識から当期グループの業績の状況をベースに、内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主に対して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であ
ります。
当社グループは、1株当たり第15期に2円90銭、第16期には3円00銭を実施し、第17期には3円00銭、第18期には3円10銭を実施し、第19期には3円90銭の期末配当を決議しておりますものの、配当の有無および金額については業績を重視して判断しているため、業績次第では今後とも安定的な配当を行うことができるかについてはリスクが存在します。

(新株予約権についてのリスク)
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は2,518,200株であり、これは、発行済株式総数15,403,165株の16.3%に相当します。また、役員や従業員へのインセンティブおよび資金調達の手段として、今後も新株予約権を発行する可能性があります。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の価格形成に影響を与える可能性があります。