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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZWF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アステリア株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次国際会計基準
第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上収益(千円)1,588,2871,621,4563,109,7103,478,3102,676,744
税引前利益又は税引前損失(△)(千円)254,278303,103443,849462,552△158,748
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千円)130,548230,401196,998270,595△175,525
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)60,990279,018423,61889,297△429,842
親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,641,3192,873,5535,633,6155,381,6814,720,420
資産合計(千円)3,390,3083,600,7047,559,6447,116,7108,061,009
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)177.88193.52332.64321.19281.49
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)(円)8.7915.5211.9016.39△10.66
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)(円)--11.7415.97△10.66
親会社所有者帰属持分比率(%)77.979.874.575.658.6
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)4.98.44.64.9△3.5
株価収益率(倍)144.4849.30107.1057.54-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)243,387267,240853,31234,014503,069
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△214,550△264,753△324,363△474,717△1,926,249
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△110,753△101,2901,913,529△537,771728,465
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,844,2191,740,1754,219,2773,277,3482,477,322
従業員数(人)7176120140108
(外、平均臨時雇用者数)(6)(6)(5)(5)(6)
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
3.第18期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、第19期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。
4.第22期の株価収益率については、当期損失を計上しているため記載しておりません。


回次日本基準
第18期
決算年月2016年3月
売上高(千円)1,592,120
経常利益(千円)283,025
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)68,733
包括利益(千円)89,323
純資産額(千円)2,734,443
総資産額(千円)3,483,232
1株当たり純資産額(円)184.15
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)4.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-
自己資本比率(%)78.5
自己資本利益率(%)2.5
株価収益率(倍)274.30
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)218,830
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△219,224
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△110,752
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,902,748
従業員数(人)71
(外、平均臨時雇用者数)(6)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.千円未満を切り捨てして表示しています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05699] S100IZWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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