アストマックス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における金融市場の動向は、主要先進国における積極的な金融緩和を背景に、株式市場、債券市場ともに堅調な推移となりました。

株式市場では、米国主導の緩やかな世界景気の回復と低インフレ環境が継続し、低金利が世界的に長期化するとの思惑から、第1四半期の米国株式市場は年度初めより史上最高値を更新する展開となりました。日本株も追加緩和期待や米株高に支えられて一本調子の上昇となり、欧州株はレンジ内で徐々に底値を切り上げる展開となりました。第2四半期には、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりを受け米欧主導で株価調整の場面もありましたが、小幅かつ短期的なものにとどまりました。第3四半期は、10月にかけ日欧主導の景気減速懸念等から世界的に株価が急落する局面もありましたが、米早期利上げ懸念の後退や欧州中央銀行の追加緩和観測、また、日銀によるサプライズ緩和などから主要株式市場は急反発しました。第4四半期には、原油安やギリシャ懸念などから1月半ばにかけ株価は調整しましたが、その後、欧州中央銀行による量的金融緩和の決定や米利上げ時期の先送り観測、国内では公的年金等による株式配分比率の引き上げなどから主要株式市場は年度末にかけ一段高となり、米欧株式市場の主要株式指数は史上最高値を更新、日経平均は15年ぶりに19,000円台で年度末を迎えました。また、主要先進国株式市場を代表する株価指数であるMSCIワールドインデックス(米ドル建て)の上昇率は4.00%、米国のS&P500指数の上昇率は10.44%となったのに対し、日経平均株価指数は29.53%の上昇率となり、主要先進国市場で最も高いリターンとなりました。

債券市場では、欧州のデフレ懸念や力強さを欠く米国の景気回復、資源価格の下落を受けた新興国の成長鈍化などを要因とした世界的なディスインフレ環境が継続する中、日欧の中央銀行が金融緩和を更に推し進め、米FRBが緩和スタンスを継続したことから、主要国の長期金利は史上最低水準に向け下落する展開を辿りました。日本国債の10年利付債利回りは1月には0.2%を下回る水準まで低下、年度末時点のドイツ国債は残存期間7年以下の債券利回りが軒並みマイナスとなり、米10年国債利回りも年度初めの2.7%台から1%割れまで低下しました。

外国為替市場では、主要通貨に対して米ドルが独歩高となりました。雇用の改善を伴う景気回復が続いた米国では前年度後半より徐々に量的緩和策の縮小が進む一方、本邦においては日銀が2013年4月の量的質的緩和に加えて2014年10月に追加緩和を決定、また、欧州においては欧州中央銀行がこれまでの金融緩和に加えて2015年1月には国債を含む大規模な資産購入プログラムを決定するなど、主要中央銀行間の金融政策の方向性の違いを背景に、米ドルは年度を通じて堅調に推移しました。ユーロの対ドルレートは一年で20%を超える下落となり、ドル円レートも年度初めの102円台から年度末の120円台まで円安ドル高が進みました。また、下期の資源価格下落を受けて、ブラジルレアルやインドネシアルピアなどの新興国通貨や、豪ドル、カナダドルなどの資源国通貨も大幅安となりました。

商品市況は一年を通じて下落基調を辿りました。第1四半期には、ウクライナ情勢の悪化や、リビア、イラクでの原油供給不安もありエネルギー価格は上昇、低金利やドル安を背景に金価格も上昇するなど、商品価格は総じて堅調に推移しましたが、第2四半期は、供給不安が後退してエネルギー価格が反落、中国の需要減速懸念などから非鉄金属価格も下落に転じ、豊作観測から穀物価格も下落基調が続きました。第3四半期には、OPECの減産見送りにより原油価格が暴落したほか、米ドル高が更に進んだことからドル建て商品価格は穀物価格を除き総じて軟調に推移しました。第4四半期は、エネルギー価格は揉み合い、金価格は値動きの荒い展開を続けましたが、穀物相場は南米の豊作観測などから年度末にかけ軟調となりました。米国在庫の増加や世界的な供給余剰感が原油価格の上値を抑えたのに加えて、イラン核開発問題が大枠合意に達したことも地政学リスクの後退として原油市況に弱気に働きました。


以上を背景として、当社の当連結会計年度の営業収益は4,401百万円(前年同期間比1,781百万円(68.0%)の増加)となりました。営業費用は3,820百万円(前年同期間比1,130百万円(42.0%)の増加)となり、経常利益は554百万円(前年同期間は86百万円の経常損失)となり、当期純利益は512百万円(前年同期間は115百万円の当期純損失)となりました。

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

① アセット・マネジメント事業

当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当連結会計年度においては、世界的に金融市場が概ね堅調な展開となる中、投資家の投資姿勢の積極化等を背景に投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きが活発化し、運用資産残高も4月から7月にかけて増加基調となりました。8月以降は、投資家による投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資と解約が交錯する展開となりましたが、9月末の運用資産残高は前連結会計年度末比365億円増加の1,707億円となりました。第3四半期においては、10月半ば以降、9月から調整を進めていた株式市場が回復に転じ、為替市場でも円安が進展する中、投資信託の新規設定及び既存の投資信託への追加投資等を背景に運用資産残高が再び増加に転じ、運用資産残高合計は12月末時点では1,900億円を上回る水準となりました。2015年1月以降も投資家の積極的な投資姿勢が継続したことなどを背景に運用資産残高の増加基調が続き、当連結会計年度末の運用資産残高は前連結会計年度末比1,132億円の増加の2,474億円となりました。
前連結会計年度に行った経費削減策を受けて営業費用総額が前年同期間比で大幅に減少したこと、委託報酬率は前連結会計年度に比べ低水準で推移したものの運用資産残高が増加基調を維持したことなどを背景にアセット・マネジメント事業における月次セグメント利益は、9月以降は10月を除いて黒字で推移しました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,099百万円(前年同期間比159百万円(16.9%)の増加)、セグメント利益は79百万円(前年同期間は143百万円のセグメント損失)となりました。当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取組んでまいります。

② ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進しており、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)を利用した自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、第1四半期会計期間の営業収益は156百万円、セグメント利益は8百万円の利益計上となりましたが、第2四半期会計期間は主として裁定取引機会の減少により、営業収益は141百万円に減少し、セグメント損失は19百万円となりました。しかしながら、第3四半期会計期間は東京商品取引所の出来高及び取組高が貴金属を中心に急増するなどの取引環境の好転もあり、営業収益は246百万円、セグメント利益は40百万円と増収増益となりました。12月以降は原油市場が大幅に下落する中、東京原油市場の流動性が大幅に増加するなど、当事業にとっての市場環境は前四半期比一層改善し、第4四半期会計期間の営業収益は302百万円、セグメント利益は92百万円と十分な収益を確保することができました。下半期においては、国内商品市場への投資資金の流入と銘柄間の資金移動が起こり、商品価格のボラティリティーが上昇したことから、昨年度及び上半期に比べ裁定取引機会の増加が収益の回復につながりました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は847百万円(前年同期間比238百万円(39.2%)の増加)、セグメント利益は121百万円(前年同期間は168百万円のセグメント損失)となりました。

③ 再生可能エネルギー関連事業

当事業はASTRA社が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当連結会計年度における再生可能エネルギー関連事業の進捗状況は以下のとおりです。

① 青森県八戸市 出力規模:約5.2メガワット(1メガワット=1,000キロワット)

最後の4サイト目(約1.3メガワット)の太陽光発電設備の建設が2014年5月に完了しました。4サイト全てが稼働中となり、うち3サイトを他社保有、1サイトを当社グループ保有とし、ASTRA社が全サイトの管理・オペレーション業務を行っております。なお、当社グループ保有サイトについては、高知県安芸郡奈半利町の案件と同様のSPCを使ったスキームを利用しております。

② 栃木県大田原市 出力規模:約0.8メガワット

17区画(1区画当たりの出力規模は49キロワット)からなる太陽光発電設備の建設が2014年8月に完了しました。売却先への設備の引渡しは2014年8月から10月にかけて完了し、ASTRA社は各区画の管理・オペレーション業務を行っております。

③ 岩手県遠野市 出力規模:約1.2メガワット

太陽光発電設備の建設が2014年9月に完了しました。売却先への設備の引渡しも完了し、ASTRA社は同サイトの管理・オペレーション業務を行っております。

④ 青森県三戸郡五戸町 出力規模:約2メガワット

40区画(1区画当たりの出力規模は49キロワット)からなる太陽光発電設備の建設が2014年9月に完了しました。売却先への設備の引渡しは2014年9月から12月にかけて完了し、ASTRA社は各区画の管理・オペレーション業務を行っております。

⑤ 高知県安芸郡奈半利町 出力規模:約2.2メガワット

太陽光発電設備の建設が2015年1月に完了しました。本設備は、投資効率を上げるためにファイナンスを利用するとともに、当社グループとしての事業リスクを限定するためにSPC(特別目的会社)及び匿名組合契約(ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約)を使った投資スキームを利用しており、SPCによる売電事業並びにASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始しております。

⑥ 茨城県石岡市 出力規模:約0.7メガワット

13区画(1区画当たりの出力規模は約55キロワット)からなる太陽光発電設備の建設が2015年3月に完了しました。うち6区画につきましては、売却先への設備の引渡しも完了しました。残る区画につきましては、販売活動を継続しております。

⑦ 栃木県佐野市 出力規模:約1.1メガワット

本サイトにつきましては、2015年1月に着工し、太陽光発電設備の建設は当初、2015年6月に完了予定でしたが、3か月前後の遅れが出る見込みです。

太陽光発電事業につきましては、引き続き新規案件への取組みを継続していますが、当社グループでの設備の継続保有と完成した設備の売却とのバランスを取りつつ、再生可能エネルギー関連事業全体での投資資金を管理していく予定です。
また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・バイオマス・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業に関して、ASTRA社が手掛ける「尾八重野地域地熱資源開発調査事業(宮崎県えびの市)」が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「2014年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、2015年2月まで地表調査を実施しました。同地区では引き続き地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指して試掘井の掘削を進めていく予定です。また、地熱発電事業では、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模発電の事業化についても検討を進めております。
なお、2015年1月22日付で資源エネルギー庁より出力制御の対象の見直し及びいわゆる30日ルールの時間制への移行等を内容とする「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示」が公布され、更に2015年3月19日付で同庁より2015年度の買取価格が公表されましたが、ASTRA社において取り進めている案件につきましては、当連結会計年度末時点において、重大な影響は受けておりません。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は2,470百万円(前年同期間比1,389百万円(128.4%)の増加)、セグメント利益は364百万円(前年同期間比139百万円(62.1%)の増加)となりました。

上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

報告セグメントについての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,831百万円(前年同期間比31.3%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益による収入(546百万円)、ブローカー等に対する差入保証金の減少による収入(271百万円)、たな卸資産の減少による収入(224百万円)等により、1,086百万円(前年同期は362百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△1,088百万円)が主な要因となり、△1,293百万円(前年同期は△338百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入(長期借入金の返済による支出との純額は628百万円)、短期借入金による収入(短期借入金の返済による支出との純額は25百万円)等により、643百万円(前年同期は△0百万円(△230千円))となりました。