アストマックス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組む所存であります。

(1) 継続的な経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保

当社は、上場企業である持株会社として、「収益力を高め、利益を拡大して、企業価値の向上を目指すこと」並びに、「継続企業として、将来にわたってステークホルダーに付加価値を提供し続けること」を目標としております。
2015年3月期は全ての事業において経常利益及び税金等調整前当期純利益を確保することができました。
当社は、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理の強化等を通じて、2016年3月期も継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいる所存です。

(2) 持株会社体制下での経営資源及びリスクの効果的な配分と管理

上記の目標達成のためには、当社グループの事業展開のスピードアップを図り、経営効率を上げていかなければなりません。2012年10月1日付の組織再編により、新設持株会社の傘下にアセット・マネジメント事業と、ディーリング事業及び再生可能エネルギー関連事業を営む2つの事業会社を子会社とする組織といたしました。これにより、各事業の管理業務は新設持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、各事業におけるファイア・ウォール(業務隔壁)の更なる徹底と各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築しました。引き続き、当社グループは、経営資源の効率的な配分及びリスクの効果的な管理に取り組んでいく所存です。

(3) アセット・マネジメント事業の収益の増大

アストマックス投信投資顧問株式会社は2013年3月期に投資運用会社2社を買収し、事業規模拡大を目指すことが可能な体制となりました。2014年3月期においては統合効果の一つであった人件費及び地代家賃等の大幅削減による販売管理費の削減は達成したものの、既存運用資産に対する大口解約の発生、当社グループが得意としているコモディティーを対象とする運用における資金流出等の市場環境等による影響を受けて、営業収益を目標通りに伸ばすことができませんでした。
しかしながら、2015年3月期は統合後の体制固めもほぼ完了することができ、運用資産残高が2014年3月末の1,341億円から2015年3月末は2,474億円へと大幅に増加し、下期以降単月黒字化を達成いたしました。今後も、統合前の各社の得意分野のシナジー効果を発揮し、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に加え、当社グループ会社の協力も得て「再生可能エネルギー」関連の運用案件の取扱いにも注力して参る予定です。
投資家の皆様からの信頼を勝ち得るためのブランド力の強化、商品の多様化、効率的な営業力の拡充、運用のより一層の内製化、海外運用会社との協業及び、オルタナティブ資産運用と伝統的資産運用のアセットミックス(最適ポートフォリオ)の提供について、引き続きスピード感をもって進めていく所存です。

(4) ディーリング事業の一層の強化

ディーリング事業においては、ディーラーのスキルアップをサポートすべく市場分析を担当するチームを新設し、新ストラテジーの提案、市場分析レポートの提供、市場データの蓄積、新規取引対象の調査・分析、取引インフラの整備等を進め、収益源の多様化と収益力の拡大を目指しております。またディーリング事業全体のポートフォリオ分析を深化させ、より効率的に資金を運用し、個々のディーラーがその能力を十分に発揮できる体制を維持して参ります。他方、リスク管理の面では、管理手法の高度化と管理体制の効率化を両立させ、更に低コストで十分な管理運営を行う体制構築を推進して参ります。

(5) 再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

再生可能エネルギー関連事業においては、再生可能エネルギー関連事業の発掘、開発、アレンジメント及び投資への取組み並びに農業生産法人への出資を行っております。当事業は2015年3月期から再生可能エネルギー関連事業セグメントとして当社グループの中核的事業の一つとして位置付けております。当社グループとしては、「発電事業に投資し自ら発電事業を営むとともに一部をファンド化する等の展開により投資資金の早期回収を行い再投資する。」というビジネス展開を継続してまいる方針です。太陽光発電事業のみならず、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーへの展開や、新電力(PPS)等への参入を引き続き検討しております。これらの取組みを通じて中長期的に安定した事業セグメント収益の実現に繋げていきたいと考えております。

(6) グループ企業の諸制度及びシステム体制の統一

当社グループは、2013年3月期に2度にわたる重要な企業買収を行っておりますが、各社がそれぞれ有していた人事制度等を中心とする諸制度及びシステム体制につきましては、新組織における運営に合わせて効率化を推進して参りました。当社グループ内におきましては、統一すべきものと、各事業会社が個別に規定すべきものとの選別を行いつつ、更に業務効率を上げる努力を続けていかなければならないと考えております。
当社グループの中でも、金融商品取引業者として高いレベルでの事業継続プラン等のバックアップ体制を求められるアセット・マネジメント事業に関しては、データサーバー等を当社所在地とは別に確保すると共にサテライト・オフィスを利用したバックアップ体制を構築し、万一の障害が発生した場合においてもアセット・マネジメント事業を継続できる体制を維持しております。この現在の体制について、バックアップ体制の質を保持しつつも、効率化を図ることが必要となります。

(7) コンプライアンスの徹底

上場企業としてグループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図っていく所存です。

(8) 情報管理の徹底

当社グループでは、各事業会社で、商品先物市場及び金融商品市場等において、アセット・マネジメント事業とディーリング事業を行っております。両事業は以前よりオフィスを物理的に隔離し、ICカードキーにより入室者を限定する等、相互に立ち入りができないオフィス管理体制を取っておりましたが、より両事業における情報遮断等を徹底すべく、2012年10月にはそれぞれの事業を別会社化いたしました。また、両事業の取引データを含む業務上の全てのデータにはアクセス権を設定し厳格なファイア・ウォール体制を築いております。上記コンプライアンスの徹底同様、このファイア・ウォール体制についても役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。
(注) ファイア・ウォールとは、元来は、米国における銀行業務と証券業務を分離するための業務隔壁を指します。また、証券会社の引受部門やM&A部門と、株式部門のディーラーや営業部門との間における未公開情報の交換を防ぎ、インサイダー取引等を未然防止するための隔壁は「チャイニーズ・ウォール」とも呼ばれています。