アストマックス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組む所存であります。

① 継続的な経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保

当社は、上場企業として「収益力を高め、利益を拡大し、企業価値の向上を目指すこと」並びに、「継続企業として、将来にわたってステークホルダーに付加価値を提供し続けること」を目標としております。
2カ年計画の1年目である2015年3月期は、全ての事業において経常利益及び税金等調整前当期純利益を確保することができました。2カ年計画2年目の2016年3月期は、アセット・マネジメント事業で大幅な増収増益を達成したほか、ディーリング事業でも前年並みの黒字を確保しましたが、再生可能エネルギー関連事業が赤字となったため、連結ベースでは前年比減収減益となり、黒字幅が減少しました。
当社は、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理の強化等を通じて、2017年3月期以降も、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいる所存です。

② 持株会社体制下での経営資源及びリスクの効果的な配分と管理

上記の目標達成のためには、当社グループの事業展開のスピードアップを図り、経営効率を上げていかなければなりません。2012年10月1日付の組織再編により、新設持株会社の傘下にアセット・マネジメント事業と、ディーリング事業及び再生可能エネルギー関連事業を営む、2つの事業会社を中心とする子会社を擁する組織といたしました。これにより、各事業の管理業務は新設持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、各事業におけるファイア・ウォール(業務隔壁)の更なる徹底と各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築しました。また、その後2015年11月に電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供に取組むアストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立しました。引き続き、当社グループは、経営資源の効率的な配分及びリスクの効果的な管理に取り組んでいく所存です。

③ アセット・マネジメント事業の収益の増大

アストマックス投信投資顧問株式会社は2013年3月期の投資運用会社2社の買収を経て、事業規模拡大を図ってまいりました。組織再編後3年を経過し、投資家の皆様の様々なニーズにお応えできる運用業務・管理業務遂行体制固めもほぼ完了することができ、運用資産残高は2015年3月末の2,474億円から2016年3月末は3,028億円へと大幅に増加しました。今後も、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に取り組んでまいる所存です。
投資家の皆様からの信頼を勝ち得るためのブランド力の強化、商品の多様化、効率的な営業力の拡充、運用のより一層の内製化、海外運用会社との協業及び、オルタナティブ資産運用と伝統的資産運用のアセットミックス(最適ポートフォリオ)の提供、並びにリテール事業強化について、引き続きスピード感をもって進めていく所存です。

④ ディーリング事業の一層の強化

ディーリング事業においては、新規取引対象の調査・分析、取引インフラの整備等を進め、収益源の多様化と収益力の拡大を目指しております。またディーリング事業全体のポートフォリオ分析を深化させ、より効率的に資金を運用し、個々のディーラーがその能力を十分に発揮できる体制を維持してまいります。他方、リスク管理の面では、管理手法の高度化と管理体制の効率化を両立させ、更に低コストで十分な管理運営を行う体制構築を推進してまいります。

⑤ 再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

再生可能エネルギー関連事業においては、再生可能エネルギー関連事業の発掘、開発、アレンジメント及び投資への取組み並びに農業生産法人への出資を行っております。当事業は2015年3月期から再生可能エネルギー関連事業セグメントとして当社グループの中核的事業の一つとして位置付けております。当社グループとしては、「発電事業に投資し自ら発電事業を営むとともに一部をファンド化する等の展開により投資資金の早期回収を行い再投資する。」というビジネス展開を継続してまいる方針です。太陽光発電事業のみならず、地熱等の再生可能エネルギーへの展開や、新電力(PPS)をサポートする業務等の推進に引き続き注力しております。これらの取組みを通じて中長期的に安定した事業セグメント収益の実現に繋げていきたいと考えております。2017年3月期以降には、当社グループが自ら直接間接に売電収益を得られる再生可能エネルギーの発電事業の大幅拡大を見込んでおり、再生可能エネルギー関連事業については、運営経費の削減と合わせて、売電収益のみでの同事業黒字化を早期に実現したいと考えております。

⑥ コンプライアンスの徹底

上場企業としてグループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図っていく所存です。

⑦ 情報管理の徹底

当社グループでは、各事業会社で、商品先物市場及び金融商品市場等において、アセット・マネジメント事業とディーリング事業を行っております。両事業は以前よりオフィスを物理的に隔離し、ICカードキーにより入室者を限定する等、相互に立ち入りができないオフィス管理体制を取っておりましたが、より両事業における情報遮断等を徹底すべく、2012年10月にはそれぞれの事業を別会社化いたしました。また、両事業の取引データを含む業務上の全てのデータにはアクセス権を設定し厳格なファイア・ウォール体制を築いております。上記コンプライアンスの徹底同様、このファイア・ウォール体制についても役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。
(注) ファイア・ウォールとは、元来は、米国における銀行業務と証券業務を分離するための業務隔壁を指します。また、証券会社の引受部門やM&A部門と、株式部門のディーラーや営業部門との間における未公開情報の交換を防ぎ、インサイダー取引等を未然防止するための隔壁は「チャイニーズ・ウォール」とも呼ばれています。