アストマックス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益は前期比486百万円増加し3,522百万円に、また連結営業費用も前期比566百万円増加し3,313百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前期比60百万円減少の100百万円、連結当期純利益は前期比96百万円減少の63百万円となり、前期比増収減益となりました。尚、このうち親会社株主に帰属する当期純利益は前期比157百万円減少し、2百万円となりました。
ASTAM社株式の一部売却は、当該子会社株式売却後も当社が支配権を有することから、連結財務諸表では売却益相当額が資本勘定に組み入れられる一方、当該子会社株式売却に関連する費用は当連結会計年度に費用として計上いたしました。また、太陽光発電事業のプロジェクトファイナンスとして調達している長期借入金の借り換えに伴う一時費用も計上し、これらの費用計上が連結営業費用増加の主な要因となっております。
なお、当社が最も重視している財務指標の1つである連結純資産額は、当該子会社株式の一部売却等により、前期比1,527百万円増加し5,987百万円となりました。また、現金及び預金は前期比1,629百万円増加し3,685百万円となりました。

当社グループは、当連結会計年度において2020年に向けた中期ビジョンを策定し、「持続的な企業価値の向上」と「外部環境に耐性のある安定的収益基盤の強化」を謳っております。
アセット・マネジメント事業においては、前年度比21.7%増と順調に営業収益を伸ばしており、既存の機関投資家向け事業に加え、対面型営業とファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家向け事業を展開し、国民の長期資産形成の担い手になるという中長期的目標に向って、着実にその歩みを進めております。
ディーリング事業は前年度比28.6%の大幅な減収となりましたが、本事業におきましては、電力OTC市場の発展と2018年3月期中に予定されている電力先物の東京商品取引所への上場という事業機会を的確に捉え、電力先物取引の早期収益化を目指すとともに、ディーリング資金の効率的な活用と経費率の改善を図ることによって本事業の収益率を改善させてまいりたいと考えております。
再生可能エネルギー関連事業の営業収益は、出力規模約7.8メガワットの太陽光発電所が2016年7月に売電を開始したことも寄与し20.7%の増収となりました。今後についても、建設中の太陽光発電所の稼働により本事業の事業採算性は更に改善され、長期に亘る安定的な収益事業になるものと考えております。また、地熱発電事業はその事業化と収益化にはまだ時間を要しますが、宮崎県で進めている案件の調査井の掘削が完了し、今後は噴気試験を開始するとともに当初計画を上回る規模の発電量の可能性に関する調査も併せて行う予定です。
当連結会計年度より独立したセグメントとした電力取引関連事業においては、当連結会計年度においても前期に続き費用が先行している状況になっております。本年度以降、積極的な事業展開が予想される米国電力小売り事業者の本邦進出を有望な事業機会として的確に捉え、電力小売事業者向けのサポートシステムの販売および業務代行における新規顧客確保に努め、早期黒字化を達成してまいりたいと考えております。

なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の事項であると考えております。

(アセット・マネジメント事業)

顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、債券市場・外国為替市場・株式市場・商品市場等の動きによっては、投資家による利益確定または損失限定のための投資行動などにより解約が集中する可能性もあり、同事業の業績が影響を受ける可能性があります。また、個人投資家を対象とする長期資産形成の事業は、一定規模の事業規模を達成するためには、時間を要する事業と認識しております。

(ディーリング事業)

2017年3月期においては、英国の国民投票、米国大統領選挙等の結果によって、一時的に商品価格の値動きが大きくなることはありましたが、東京商品取引所の取引は全般に保合相場に終始して、ディーリング事業にとって取引機会の少ない展開でした。今後も同取引所における出来高が大きく減少するなどの市場環境によっては、同事業の収益が大きく影響を受ける可能性があります。

(再生可能エネルギー関連事業)

引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じて、経営成績にマイナスの影響を与える可能性もあります。

(電力取引関連事業)

本事業は、2016年4月より独立した事業セグメントとして取り扱うことといたしました。市場環境としては、本邦における電力契約の切替ニーズが当社グループの経営成績に影響を与えることとなります。一方、当社グループとしては、システムや業務代行サービスを利用していただく顧客の確保、及び顧客の取り扱う電力量が経営成績に影響を与えることとなります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、太陽光発電事業の推進に伴い機械及び装置(純額)の増加(2,549百万円)及び当社が保有するASTAM社株式の一部(33.4%)をYahoo! Japanへ譲渡したことに伴い現金及び預金の増加(1,629百万円)等により、12,117百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
負債は、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金の増加(608百万円)等により、6,130百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
純資産は、前述におけるASTAM社株式の一部譲渡等に伴う資本剰余金の増加(943百万円)及び前述における本LPSへ外部からの出資を受けていることに伴い非支配株主持分の増加(637百万円)等により、5,987百万円(前年同期比34.2%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,685百万円(前年同期間比88.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益(98百万円)、非資金項目である減価償却費(258百万円)、自己先物取引差金(借方)の減少(192百万円)等により、367百万円(前年同期は572百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△1,370百万円)等により、△1,247百万円(前年同期は△3,080百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入(1,703百万円)、非支配株主からの払込みによる収入(338百万円)等により、2,608百万円(前年同期は2,633百万円)となりました。

ASTAM社株式の一部売却によって増加した手元流動性は、今後、電力取引関連事業のファイナンス資金需要、再生可能エネルギー関連事業への投資、アセット・マネジメント事業等における新規投資等に充当する予定ですが、再生可能エネルギー関連事業における主たる資金需要については、プロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、一層の資金効率化を図ることよるフリーキャッシュフローの創出と同時に銀行借り入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野にいれております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、依然として、内外の金融商品市場及び商品先物市場等の動向等の諸経済情勢により大きく影響を受けるものとなっております。このため、金融商品市場及び商品先物市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力する一方、前述のとおり、当社グループの事業について、市場動向の影響を受けにくい体質への改善を進めております。また、アセット・マネジメント事業におきましては、投資運用業者が求められる社会的役割を十分に認識し、今後一層、個人投資家向け長期資産形成事業への注力度を上げてまいります。上記のほか我が国の再生可能エネルギー等に対する政策の動向も踏まえつつ、業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。