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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV4I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アズマハウス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
東行男1957年11月11日
1977年5月当社入社
1978年6月当社取締役就任
1991年5月当社代表取締役社長就任
2012年1月当社代表取締役会長就任
2014年8月当社代表取締役社長就任(現任)
2017年8月興國不動産㈱代表取締役社長就任(現任)
2020年1月㈱賃貸住宅センター取締役就任
2020年1月㈱シージェーシー管理センター取締役就任
2020年1月㈱アイワライフネット取締役就任
2021年8月㈱賃貸住宅センター代表取締役社長就任(現任)
2021年8月㈱シージェーシー管理センター代表取締役社長就任(現任)
2021年8月㈱アイワライフネット代表取締役社長就任(現任)
(注)12,910,000
専務取締役
営業部管掌
土地有効活用部管掌
建設部管掌
営業業務管理部管掌
平山 豊和1970年6月1日
1996年7月㈱アクティブマドリード入社
2001年1月当社入社
2012年6月当社営業部長就任
2015年6月当社取締役営業部長就任
2021年6月当社専務取締役営業部長就任
2021年8月興國不動産㈱専務取締役就任(現任)
2022年4月当社専務取締役就任(現任)
(注)110,574
専務取締役
開発事業部管掌
賃貸部管掌
ホテル部管掌
大東 篤史1968年11月18日
1992年2月クマイ不動産入社
2003年1月当社入社
2014年9月当社業務管理部長就任
2015年6月当社取締役業務管理部長就任
2021年6月当社専務取締役業務管理部長就任
2021年8月㈱賃貸住宅センター専務取締役就任(現任)
2021年8月㈱シージェーシー管理センター専務取締役就任(現任)
2021年8月㈱アイワライフネット専務取締役就任(現任)
2021年8月当社専務取締役開発事業部長就任
2022年10月当社専務取締役就任(現任)
(注)16,190
常務取締役
財務部管掌
経営企画部管掌
経理部管掌
真川 幸範1964年2月1日
1995年4月又一住宅建設㈱入社
1998年11月当社入社
2001年4月当社総務部長就任
2008年4月当社管理部長就任
2012年1月当社監査役就任
2015年6月当社取締役管理部長就任
2021年6月当社常務取締役管理部長就任
2022年10月当社常務取締役就任(現任)
(注)15,000
取締役北畑 米嗣
(注)3
1955年2月7日
1989年2月税理士登録
1989年6月北畑会計事務所開設(現任)
2001年4月和歌山商工会議所エキスパートバンク登録講師(現任)
2004年4月和歌山家庭裁判所家事調停委員
2007年度関西経営品質賞審査員
2008年度ひょうご経営革新賞審査員
2008年6月丸肥運送㈱ 監査役就任(現任)
2008年6月豊月運送㈱ 監査役就任(現任)
2013年1月㈱和歌山プロジェクト 代表取締役就任(現任)
2015年5月㈱和歌山毎日広告 監査役就任(現任)
2016年6月当社取締役就任(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
田中 郁久
(注)6
1961年4月11日
1984年4月㈱紀陽銀行入行 高野口支店
2000年10月同行 笠田支店支店長
2012年10月同行 鶴原支店支店長
2014年4月同行 東岸和田住宅ローンセンターセンター長
2016年10月同行 和歌山統括住宅ローンセンターセンター長
2021年7月㈱紀陽銀行(当社出向)
2022年6月当社監査役就任(現任)
2022年6月㈱賃貸住宅センター監査役就任(現任)
2022年6月㈱シージェーシー管理センター監査役就任(現任)
2022年6月㈱アイワライフネット監査役就任(現任)
(注)4-
監査役上岡 美穂
(注)6
1982年1月20日
2008年9月司法試験合格
2009年12月和歌山弁護士会に弁護士登録
2009年12月吹上法律事務所にて弁護士業務開始
2013年5月和歌山弁護士協同組合 理事(現任)
2017年6月当社監査役就任(現任)
2021年4月2021年度和歌山弁護士会副会長
(注)5-
監査役小西 順士
(注)6
1955年7月1日
1979年4月和歌山県巡査拝命
2009年3月橋本警察署長
2011年3月岩出警察署長
2014年3月和歌山西警察署長
2016年4月三井住友海上火災保険㈱損害サポート顧問
2020年7月当社顧問
2021年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
2,931,764

(注)1.取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 北畑米嗣は、社外取締役であります。
4.監査役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役田中郁久、監査役 上岡美穂及び監査役 小西順士は、社外監査役であります。


② 社外役員の状況

当社グループの社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
北畑米嗣は、税理士事務所の経営者のみならず、税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、独立の立場で経営の監督等の職務を遂行するのに適任であることから、社外取締役に選任しております。現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏と当社グループの間では特別な利害関係はありません。
田中郁久は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり金融機関で支店長やローンセンター長などを務め、支店運営や審査などの業務において、財務及び会計に関する相当程度の知見とその経験に培われた実務的なモニタリング力を有し、正確性と妥当性を判断する能力も有していることから、当社の社外監査役として選任しております。同氏は当社グループの取引金融機関に勤務しておりましたが同金融機関との取引は一般的な銀行取引であります。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
上岡美穂は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、企業経営の健全性の確保を図るにあたり、業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
小西順士は、長年に渡り務めた警察官としての豊富な経験と専門知識を有しており、組織・法務的な実務の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
当社グループは、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経験に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
なお、当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、当社グループとの人的関係、資本的関係等の特別な利害関係、高い知見に基づき経営監視ができること等を総合的に判断し、選任しております。
また、責任限定契約については、社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項で定める最低限度額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室、監査役及び会計監査人は、互いに面識を持ち十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30066] S100TV4I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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