アズワン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善等の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の景気減速をはじめとする新興国経済の失速懸念、原油価格の下落に伴う世界経済の混乱など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループとしましては、2015年度よりスタートした中期経営計画「Project -NANA-」の諸施策を主軸とし、各種カタログの発刊や各種サービスの拡充などによるマーケットの拡大等積極的な営業活動に注力いたしました。
営業面では、2015年5月に中国向けとして「研究・工厂用耗材機器目録(中文カタログ)」を更新し、国内向けには実験・研究で使われる樹脂・金属などの各種材料を幅広く揃えた「研究用素材・材料&フッ素樹脂カタログ」を新たに発刊いたしました。2015年10月には当社の各分野の専門性を活かし、製薬・食品・化粧品・化成品分野向けに「プロセスソリューションカタログ」を新たに発刊いたしました。加えて、2015年11月には、病院・介護部門の主力である「ナビス看護・医療用品総合カタログ」を、2015年12月には、専門カタログとして「研究用設備カタログ」を刷新いたしました。

サービス面では、WEBでご紹介できる取扱点数を期初7万点から100万点を超えるまでに拡大し、品揃えを強化いたしました。また、膨大な商品の中から探したい商品を簡単に見つけることができる独自の検索システム「AXEL」を2015年5月より販売店様向けにリリースし、2015年10月からは同サービスをユーザー様向けにも拡大いたしました。
また、3Dプリンター等を使用した特殊加工を承るWEBサイト「特注ラボ」を2015年5月よりオープンし、研究で使われるガラスやゴムなど各種素材や当社オリジナル商品の特殊加工等の需要にお応えする新たなサービスの提供にも取り組んでまいりました。

販売費及び一般管理費については、前期比7億98百万円増の103億7百万円となりました。これは、取扱品目拡大を見据えた物流センター拡充等人件費を含めた成長戦略に基づく先行費用を計上したことが主な要因であります。また、運用環境の悪化による年金資産の減少と割引率の見直しによる退職給付債務の増加により、退職給付費用が大幅に増加したことも販売管理費を膨らませました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は535億76百万円(前期比2.9%増)、営業利益は58億43百万円(同2.4%減)、経常利益は59億90百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億78百万円(同0.2%増)となりました。


(部門別の状況)
①研究・産業機器部門
研究・産業機器部門のうち、研究機関を対象とする科学機器分野は、前期に高額分析機器売上を伸ばした反動もあり、分析機器が伸び悩みましたが、消耗品と汎用機器の売上が堅調に推移し、売上高は312億5百万円(前期比3.5%増)となりました。
一方、製造現場を対象とする産業機器分野は、電気・電子業界の活発な稼働を受け、静電対策及びクリーンルーム向けの消耗品が堅調に推移したことに加え、食品業界等でも消耗品や微生物検査機器等の売上が好調に推移し、売上高は112億10百万円(同8.0%増)となりました。この結果、同部門の売上高は424億16百万円(同4.6%増)となりました。

②病院・介護部門
病院・介護部門につきましては、医療費抑制等医療機関を取巻く厳しい経営環境のもと、収納関係の物品管理器具やワゴン等の耐久性の高い備品関連が買い控えられました。2015年11月の「ナビス看護・医療用品総合カタログ」刷新以降は、新商品等の売上も寄与し、検査や処置・手術用の消耗品、診察等で使われる器具・測定器等の売上が伸びましたが、同部門の売上高は、111億60百万円(前期比3.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、55億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、53億3百万円の資金収入で前連結会計年度に比べ収入が21億31百万円増加いたしました。これは、主として前連結会計年度に比べ売上債権の増減額が減少し10億7百万円支出が減少したこと、法人税等の支払額が6億11百万円減少したこと、退職給付に係る資産の増減額が減少し4億36百万円支出が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億81百万円の資金支出で前連結会計年度に比べ支出が33億29百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券の償還による収入が20億円減少した一方、投資有価証券の取得による支出が29億97百万円減少いたしました。また、定期預金の預入による支出が12億32百万円減少、定期預金の払戻による収入が11億93百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、25億79百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が1億55百万円増加いたしました。これは、主として配当金の支払額が2億13百万円増加したこと等によるものであります。