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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081CL

有価証券報告書抜粋 アズワン株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、新分野の開拓、新商品の情報収集、新規取引先の開拓等によって業容の拡大を図り、さらに情報サービスの提供、ロジスティクス機能の充実、サポートサービスの提供等によってお客様の利便性を向上させるため、以下の課題に取り組んでまいります。

1 eコマース事業の推進
これまで、紙カタログにおいて7万点の商品を取扱っておりましたが、インターネットを最大限に活用することで、今年度末の取扱商品点数を100万点超に拡大することができました。今後も、理化学機器及び医療分野の専門性の高い商品の取扱拡大を図り、商品特性に応じた専門的な絞込検索で必要なモノを瞬時に探し出せる商品検索システム「AXEL」の検索性を含め、利便性のさらなる向上を図ってまいります。
また、「AXEL」をユーザー様の管理購買や集中購買を直接的に支援する電子購買支援システム「ocean」等に連携していくことに加えて、特注品対応や受託サービス等についても「AXEL」と連携することにより、eコマース事業を発展させてまいります。
eコマースを支える物流機能としては、より多様化するお客様のニーズにマッチしたサービスの提供や在庫や配送状況の見える化等によるサービス強化を推進してまいります。お客様に「必要なものが必要なときに必要な分だけ納入される安心感」をご提供できるよう、一層の物流機能強化、在庫・仕入管理体制強化並びに設備・情報システム面の充実を図ってまいります。

2 海外事業の推進
当社グループは、現在世界30ヶ国以上から商品を調達し、販売をしております。今後も、世界で通用する商品を開拓・発掘し、お客様にご提供していく方針であります。
また、中国においては現在、上海、広州、蘇州、天津、北京、大連で営業をしております。中文カタログの活用と販売WEBサイトを合わせたマルチチャネルで、現地販売店網の育成・活性化を図ってまいります。また、現在上海にある物流センターに加え、新たに華北地方に物流センターを設ける予定です。中国随一の品揃えを誇る日本品質の理化学機器サプライヤーとして、物流の利便性を高めることで、売上の拡大を図ってまいります。加えまして、地場の医療機関に対しても日本で展開している医療用品をご提供できる体制づくりを進めてまいります。

3 新規商材の企画・開拓の推進
当社グループは、カタログ掲載商品の構成、品質及び機能性の向上、競争力ある価格設定、オリジナル商品の開発等により他社との差別化を進めてまいりました。
また、紙カタログだけでなくWEBサイトを活用し、取扱商品点数は100万点を超えてまいりました。今後も研究現場や医療現場で必要とされる商材を拡充してまいります。また、より専門性の高い商材についても注力し、市場ニーズを捉えた各種専門カタログの発刊等にも努めてまいります。


4 高収益性の追求
当社グループは、卸でありながら10%以上の営業利益率を維持してまいりましたが、さらなる収益性の向上を目指してまいります。これまで、国内外からユニークな商品を調達することや、機能・仕様・デザイン等を独自に企画することで、他社との差別化を進めてまいりました。今後も、さらなるオリジナル商品の強化や調達地域の最適化によるコストダウン等により、取扱商品の収益性を高めてまいります。
また、eコマース展開やIT投資を積極的に行い、販売店様や仕入先様とのネットワーク連携の推進等を含め、様々な業務の生産性を向上させてまいります。また、物流の配送効率を高めるなど、コストダウンを図り高収益性を追求してまいります。

5 資本コストを意識した経営の推進
当社グループは、資本効率を意識してさらなる成長への積極的な投資を行い、一株あたりの利益を高めてまいります。また、資本コストを意識し、ROE(株主資本利益率)を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。

「革新と創造」という経営理念のもと、常に新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出し、中期経営計画「Project -NANA-」を推進することにより、業容を拡大させてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02835] S10081CL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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