アゼアス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年4月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
個々の項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績に関する分析

(売上高)

主力事業の防護服・環境資機材事業において、国内製造業の定期修繕工事削減及び経費削減による需要の低下や、福島第一原子力発電所事故対応向け防護服の低価格商品への移行の影響でやや減収となった一方で、アパレル資材事業では丸幸株式会社を連結子会社としたことなどにより増収となりました。また、中国子会社においても日中協業ビジネスの成果や連結する際に使用する為替換算レートの円安が進んだことなどで増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,982,411千円(前年同期比104.0%)となりました。

(売上総利益)

売上総利益率は、いずれの事業においても概ね前年並みで推移し、当社グループ全体では前年同期と同じ18.3%となりました。この結果、売上総利益は増収に見合った増益となり、1,644,672千円(前年同期比104.1%)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して75,741千円増加し1,525,669千円となりました。増加の主な要因は、丸幸株式会社を連結子会社としたこと、2013年7月から供用を開始した本社新社屋の減価償却費と維持管理費用が発生したこと及び中国子会社を連結する際に使用する為替換算レートの円安が進んだことであります。一方で退職給付費用が前年同期と比較して大きく減少しました。これは前年に年金制度設計変更に係る費用を計上したためであります。この結果、営業利益は119,002千円(前年同期比92.0%)となりました。

(経常利益)

前年同期と比較して、営業外収益に大きな増減はありませんでしたが、営業外費用につきましては、前年同期と比較して17,987千円減少し11,498千円となりました。これは主に前年に東京証券取引所市場第二部への上場関連費用を計上したためであります。この結果、経常利益は121,505千円(前年同期比106.8%)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

特別利益は福山事業所の売却で計上した固定資産売却益等で13,182千円となりました。特別損失は使用しなくなった設備の除売却や遊休地の減損損失等で3,863千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は130,824千円(前年同期比133.7%)となりました。前年同期比が経常利益のそれと比較して上昇しておりますが、これは前年が本社建替えに伴う旧社屋の解体撤去壊費用等で固定資産除却損が大きかったためであります。

(当期純利益)

税効果会計適用後の法人税等の負担率が前年同期と比較して小さくなったこともあり、当期純利益は78,153千円(前年同期比197.7%)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、5,900,490千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が415,502千円増加し、現金及び預金が498,264千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%増加し、1,891,716千円となりました。これは、主として本社社屋建替えによる建物及び構築物の増加と福山事業所の売却による土地の減少などにより有形固定資産が83,163千円増加したこと、丸幸株式会社の子会社化などにより投資その他の資産が45,882千円増加したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、7,792,206千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、2,048,560千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が66,780千円増加、1年内償還予定の社債が100,000千円増加し、前連結会計年度末は未払いだった本社社屋の建設費用の支払いなどにより未払金が137,529千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、498,647千円となりました。これは、主として退職給付に係る負債(前連結会計年度末は退職給付引当金)が10,840千円減少したことによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、5,244,998千円となりました。これは、主として第三者割当による自己株式の処分で資本剰余金が43,356千円増加し、対人民元の円安の影響などでその他の包括利益累計額が44,479千円増加したことによります。

(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて508,701千円減少し、当連結会計年度末には1,300,551千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、65,265千円(前連結会計年度は、831,781千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加196,441千円、法人税等の支払額73,559千円等であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益130,824千円、減価償却費99,030千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、341,615千円(前連結会計年度は、192,363千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、本社社屋建替えなど有形固定資産の取得による支出328,148千円、子会社株式(丸幸株式会社)の取得による支出152,428千円等であります。収入の主な内訳は、福山事業所の売却など有形固定資産の売却による収入137,302千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、119,689千円(前連結会計年度は、40,446千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少180,000千円、配当金の支払額100,725千円等であります。収入の主な内訳は、社債の発行による収入147,886千円等であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に対して最も重要な影響を与える要因は、当社グループの主力事業である防護服・環境資機材事業の一層の成長であります。そのためには、各種危険因子に対応できる防護服の製品・商品群を増やすことと、防護服の使用が適当である分野への働きかけにより、市場を創造していくことが重要であると考えられます。

(6) 戦略的現状と見通し

戦略分野である防護服・環境資機材事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、化学防護服市場の深耕、隣接分野市場の開拓準備及び開発力強化に取組み、商品開発に強いトータルソリューションサプライヤーとして防護服業界に確固たる地位を築いてまいります。また、成熟分野であるたたみ資材事業及びアパレル資材事業は、それぞれの強みを生かし、必要な機能を強化し、売上、利益の維持向上を目指します。
わが国の経済の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、消費税増税による消費減退の懸念や、新
興国経済の減速懸念などの世界経済の不安定さによる影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くこ
とが予想されます。
主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、商品開発機能を一層強化し、当社の企画力を活か
した魅力ある商品づくりに取組んでまいります。また、子会社の丸幸株式会社との物流の効率化にも取組中であり
ます。アパレル資材事業においては、丸幸株式会社との協業により、シナジー効果の発揮と海外案件対応の強化を
図ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

上記(6)で挙げた事項について、現在の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・耐切創・高視認性防護服等の機能を備えた製品・商品群を揃え、防護服が利用される産業分野の裾野を拡大していく必要があります。これに対応するため、2013年5月竣工の新社屋においては、防護服の試験・試作設備を備えており、今後これらの機能を活用し、効果的な営業活動を推進してまいります。また、隣接分野防護服市場の開拓及び開発力の強化として、当社企画の難燃防護服、高視認性防護服等を商品化しております。さらに、化学防護服市場の深耕及び分野の拡大として、マーケティング部門を強化し、顕在市場でのシェア拡大及び潜在市場の開拓のためのプロジェクト活動を実施中であります。
当社グループは、アスベスト、新型インフルエンザといった環境、衛生問題等の発生により、業績が影響を受けますが、防護服の使用が望まれる分野へ働きかけを行い、市場を創造し、環境、衛生問題の発生に左右されない事業基盤を築いていくとともに、社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。