アゼアス株式会社 業績等の概要 (2014年4月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果などにより、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が見受けられました。一方、新興国経済の減速懸念などの世界経済の不安定さによる影響が懸念され、また、円安による輸入製品の価格上昇や消費税増税による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは2014年2月に丸幸株式会社を子会社化し、アパレル資材事業の強化と防護服・環境資機材事業との物流効率化に取り組みました。これにより売上面では、アパレル資材事業は増収となりましたが、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業においては需要の本格的な回復には至らず減収となりました。また利益面では、前連結会計年度の上場関連費用、本社建替えに伴う取壊費用等特別な要因による費用がないため営業利益以外の利益項目は増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、8,982,411千円(前年同期比4.0%増)、営業利益は119,002千円(前年同期比8.0%減)、経常利益は121,505千円(前年同期比6.8%増)、当期純利益は78,153千円(前年同期比97.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、既存の大手製鉄関連、化学工場関連への防護服の販売促進、新規需要の開拓を行い、震災復興関連では引続き福島第一原子力発電所事故作業に伴う需要への対応を進めてまいりました。しかしながら、国内製造業の定期修繕工事削減及び経費削減により需要が減少し、福島第一原子力発電所事故対応においても防護服が低価格商品へ移行したため、売上高は3,689,213千円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益(営業利益)は285,951千円(前年同期比19.4%減)と減収減益となりました。
たたみ資材事業におきましては、主力資材である輸入畳表が上半期は供給過多の様相から、顧客が購入を抑制する動きがありましたが、昨年10月の中国畳表産地の台風被害により、供給過剰感が払拭され相場の上昇を招きました。その状況下で品質価値の向上に取り組んできたこともあり、下半期売上高は前連結会計年度を上回ることができました。また利益面では、営業体制の見直しによる効率化を行いました。この結果、たたみ資材事業の売上高は1,801,434千円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)は79,331千円(前年同期比21.9%増)となり減収増益となりました。
アパレル資材事業におきましては、為替円安の影響もあり今まで以上に安価な縫製工賃を求めた縫製のASEANシフトが進み、主にスポーツ、カジュアルウエア向け資材の国内販売が減少致しました。一方ユニフォーム向け資材については消費税増税前の駆け込み受注に対する在庫補充生産も行われたため販売増となり、堅調な学生服用資材販売と併せ売上面でのリカバリーにつながりました。また2014年2月に丸幸株式会社を子会社化したことにより、アパレル資材事業の売上高は2,242,523千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益(営業利益)は132,507千円(前年同期比13.4%増)と増収増益となりました。
なお、報告ゼグメントに配分していない一般管理費の全社費用は395,709千円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて508,701千円減少し、当連結会計年度末には1,300,551千円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果支出した資金は、65,265千円(前連結会計年度は、831,781千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加196,441千円、法人税等の支払額73,559千円等であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益130,824千円、減価償却費99,030千円等であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、341,615千円(前連結会計年度は、192,363千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、本社社屋建替えなど有形固定資産の取得による支出328,148千円、子会社株式(丸幸株式会社)の取得による支出152,428千円等であります。収入の主な内訳は、福山事業所の売却など有形固定資産の売却による収入137,302千円等であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、119,689千円(前連結会計年度は、40,446千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少180,000千円、配当金の支払額100,725千円等であります。収入の主な内訳は、社債の発行による収入147,886千円等であります。