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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005HMF

有価証券報告書抜粋 アゼアス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年4月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
個々の項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績に関する分析

(売上高)
主力事業の防護服・環境資機材事業における官公庁関連の大口需要への対応、化学工場やヘルスケア分野における防護服の新規需要の開拓、東京電力福島第一原子力発電所事故作業に伴う需要への対応、また、世界的な問題となりましたエボラ出血熱の患者発生に備える国内の病院、自治体等の需要の発生と、アパレル資材事業における丸幸株式会社子会社化の影響により、当連結会計年度の売上高は10,328,674千円(前年同期比115.0%)となりました。
(売上総利益)
売上総利益率が各事業とも前年よりやや低下し、当社グループ全体では17.5%(前年同期は18.3%)となりましたが、増収の影響で売上総利益は1,808,374千円(前年同期比110.0%)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して108,474千円増加し1,634,144千円となりました。増加の主な要因は、丸幸株式会社子会社化の影響であります。この結果、営業利益は174,229千円(前年同期比146.4%)となりました。
(経常利益)
前年同期と比較して、営業外収益と営業外費用に大きな増減はなく、経常利益は180,345千円(前年同期比148.4%)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は、遊休地の売却で計上した固定資産売却益等で2,652千円となりました。特別損失は使用しなくなった設備の除売却や遊休地の減損損失で411千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は182,587千円(前年同期比139.6%)となりました。前年同期比率が経常利益のそれと比較して低下しておりますが、これは前年の特別利益が福山事業所売却による固定資産売却益等で大きかったためであります。
(当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等の負担率が前年同期と比較して低下したこともあり、当期純利益は112,031千円(前年同期比143.3%)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、6,063,589千円となりました。これは、主として現金及び預金が469,637千円増加し、商品及び製品が215,162千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、1,854,630千円となりました。これは、主として遊休地の売却や減価償却などにより有形固定資産が103,931千円減少し、WEB受注システムの取得などにより無形固定資産が22,475千円増加、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等で投資その他の資産が44,370千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、7,918,220千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、2,037,994千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が53,883千円増加し、1年内償還予定の社債が70,000千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、541,852千円となりました。これは、主として社債が55,000千円増加したためであります。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、5,338,373千円となりました。これは、主として保有株式の株価上昇と対人民元の円安の影響などでその他の包括利益累計額が98,748千円増加したためであります。

(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて469,965千円増加し、当連結会計年度末には1,770,516千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、568,429千円(前連結会計年度は、65,265千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益182,587千円、たな資産の減少250,345千円、売上債権の減少93,779千円であります。支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少49,978千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、11,763千円(前連結会計年度は、341,615千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、遊休地の売却など有形固定資産の売却による収入58,414千円であります。支出の主な内訳は、WEB受注システムの導入など無形固定資産の取得による支出31,939千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、134,675千円(前連結会計年度は、119,689千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出62,124千円、配当金の支払額60,043千円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に対して最も重要な影響を与える要因は、当社グループの主力事業である防護服・環境資機材事業の一層の成長であります。そのためには、各種危険因子に対応できる防護服の製品・商品群を増やすことと、防護服の使用が適当である分野への働きかけにより、市場を創造していくことが重要であると考えられます。

(6) 戦略的現状と見通し

戦略分野である防護服・環境資機材事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、化学防護服市場の深耕、隣接分野市場の開拓準備及び開発力強化に取組み、商品開発に強いトータルソリューションサプライヤーとして防護服業界に確固たる地位を築いてまいります。また、成熟分野であるたたみ資材事業及びアパレル資材事業は、それぞれの強みを生かし、必要な機能を強化し、売上、利益の維持向上を目指します。
わが国の経済の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、消費税増税による消費減退の影響が長引
いており、行き過ぎた円安への不安もあります。また国際的には新興国経済の減速懸念や地政学リスクの不安感も
あるため、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、商品開発機能を一層強化し、当社の企画力を活か
した魅力ある商品づくりに取組んでまいります。また、アパレル資材事業においては、丸幸株式会社との協業によ
り、シナジー効果の発揮とASEANを中心とする海外案件対応の強化を図ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

上記(6)で挙げた事項について、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・耐切創・高視認性防護服等の機能を備えた製品・商品群を揃え、防護服が利用される産業分野の裾野を拡大していく必要があります。これに対応するため、本社には防護服の試験・試作設備を備えており、また、2016年4月には秋田県大仙市に防護服等の生産設備、製品倉庫の機能を備えた「アゼアス デザインセンター秋田」の操業を開始する予定であります。今後これらの機能を活用し、効果的な営業活動を推進してまいります。また、隣接分野防護服市場の開拓及び開発力の強化として、当社企画の農薬散布者用防護服、アークフラッシュ防護服等を商品化しております。さらに、化学防護服市場の深耕及び分野の拡大として、顕在市場でのシェア拡大及び潜在市場の開拓のためのプロジェクト活動を実施中であります。
当社グループは、アスベスト、新型インフルエンザといった環境、衛生問題等の発生により、業績が影響を受けますが、防護服の使用が望まれる分野へ働きかけを行い、市場を創造し、環境、衛生問題の発生に左右されない事業基盤を築いていくとともに、社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24248] S1005HMF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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