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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005HMF

有価証券報告書抜粋 アゼアス株式会社 業績等の概要 (2015年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果などにより、企業収益、雇用情勢に改善が見られるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や円安による輸入原材料上昇による影響から個人消費は弱含みで推移しました。一方、国際的には新興国経済の減速懸念や地政学リスクの不安感もあり、依然として先行きは不透明な状況にありました。
このような環境下、主力事業の防護服・環境資機材事業における官公庁関連の大口需要への対応に加え、丸幸株式会社子会社化による影響により、当連結会計年度の売上高は10,328,674千円(前年同期比15.0%増)、営業利益は174,229千円(前年同期比46.4%増)、経常利益は180,345千円(前年同期比48.4%増)、当期純利益は112,031千円(前年同期比43.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、化学工場やヘルスケア分野における防護服の新規需要の開拓を行い、震災復興関連では、引き続き東京電力福島第一原子力発電所事故作業に伴う需要への対応を進めてまいりました。また、世界的な問題となりましたエボラ出血熱患者発生に備え、国内の病院、自治体等の需要が発生し、対応を進めてまいりました。その結果、売上高は4,282,488千円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益(営業利益)は352,010千円(前年同期比23.1%増)と増収増益となりました。
たたみ資材事業におきましては、新設住宅着工戸数が5年ぶりに前年割れとなったように、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が影響することとなりました。この状況の中、特に秋口からの畳資材需要の冷え込みが顕著となり、主力商品の輸入畳表が相対的な供給過多による相場の下落を招いたことに加えて、ボード、フォーム、糸、縁等あらゆる資材の販売も苦戦することとなりました。この結果、たたみ資材事業の売上高は1,506,585千円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益(営業利益)は21,818千円(前年同期比72.5%減)となり減収減益となりました。
アパレル資材事業におきましては、為替円安の影響もあり今まで以上に安価な縫製工賃を求めた縫製のASEANシフトが進み、主にスポーツ、カジュアルウエア向け資材の国内販売が減少致しました。一方ユニフォーム向け資材については建設需要を中心に回復基調が続いたことで販売増となり、堅調な学生服用資材販売と併せ売上面でのリカバリーにつながりました。また収益面では価格競争が激化する中、海外商材を中心とした商品調達価格の上昇が利益率低下を招きましたが、丸幸株式会社子会社化の影響もあり、アパレル資材事業の売上高は3,231,514千円(前年同期比44.1%増)、セグメント利益(営業利益)は137,664千円(前年同期比3.9%増)と増収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費の全社費用は347,653千円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて469,965千円増加し、当連結会計年度末には1,770,516千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、568,429千円(前連結会計年度は、65,265千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益182,587千円、たな資産の減少250,345千円、売上債権の減少93,779千円であります。支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少49,978千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、11,763千円(前連結会計年度は、341,615千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、遊休地の売却など有形固定資産の売却による収入58,414千円であります。支出の主な内訳は、WEB受注システムの導入など無形固定資産の取得による支出31,939千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、134,675千円(前連結会計年度は、119,689千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出62,124千円、配当金の支払額60,043千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24248] S1005HMF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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