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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10088G6

有価証券報告書抜粋 アゼアス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
個々の項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績に関する分析

(売上高)
主力事業の防護服・環境資機材事業は官公庁関連の大口需要への対応等で増収となったものの、たたみ資材事業は消費増税に起因する需要減や畳表の供給過剰による相場の下落等で減収、アパレル資材事業も学生服アパレルの生産調整や仕様変更を控えた一部大口ワーキングウェア案件の大幅減産等の影響で減収となり、当連結会計年度の売上高は10,134,134千円(前年同期比98.1%)となりました。
(売上総利益)
売上総利益率は前年同期と同じ17.5%でしたが、減収の影響で売上総利益は1,776,610千円(前年同期比98.2%)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して63,272千円増加し1,697,416千円となりました。増加の主な要因は、確定給付企業年金保険契約の年金資産の運用益低下等による退職給付費用の増加やサーバのオペレーティングシステムバージョンアップに伴う基幹システムの移行費用の発生であります。この結果、営業利益は79,194千円(前年同期比45.5%)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同期と比較して賃貸不動産の売却で受取賃貸料が減少したものの、保険解約返戻金の受取等で全体としては大きな増減はありませんでした。営業外費用は、前年同期と比較して社債発行費が発生しなかったことと、為替差損が為替差益に転じたこと等で5,988千円減少しました。この結果、経常利益は91,679千円(前年同期比50.8%)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は、政策保有株式の売却で計上した投資有価証券売却益等で84,175千円となりました。特別損失は、保養所の売却等で計上した固定資産売却損等で5,101千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は170,753千円(前年同期比93.5%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等の負担率が前年同期と比較してやや低下し、当期純利益は107,086千円(前年同期比95.6%)となりました。非支配株主に帰属する当期純利益はないため、親会社株主に帰属する当期純利益は当期純利益と同様で107,086千円(前年同期比95.6%)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、5,737,536千円となりました。これは、主として現金及び預金が345,865千円減少、受取手形及び売掛金が130,547千円減少し、商品及び製品が175,217千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、1,972,464千円となりました。これは、主としてアゼアスデザインセンター秋田の建設等で有形固定資産が186,405千円増加し、投資有価証券の売却等で投資その他の資産が75,082千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、7,710,001千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、1,906,175千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が173,900千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が75,000千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、628,319千円となりました。これは、主として長期借入金が187,500千円増加し、社債が80,000千円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、5,175,506千円となりました。これは、主として自己株式の取得等で株主資本が92,092千円減少したためであります。

(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて345,867千円減少し、当連結会計年度末には1,424,648千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、126,827千円(前連結会計年度は、568,429千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少162,586千円、たな卸資産の増加119,255千円、未払消費税等の減少96,900千円、法人税等の支払額43,891千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益170,753千円、売上債権の減少113,579千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、188,811千円(前連結会計年度は、11,763千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、アゼアスデザインセンター秋田の建設など有形固定資産の取得による支出281,782千円であります。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106,796千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、17,050千円(前連結会計年度は、134,675千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出146,841千円、社債の償還による支出80,000千円、配当金の支払額60,124千円であります。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に対して最も重要な影響を与える要因は、当社グループの主力事業である防護服・環境資機材事業の一層の成長であります。そのためには、各種危険因子に対応できる防護服の製品・商品群を増やすことと、防護服の使用が適当である分野への働きかけにより市場を創造していくことが重要であると考えられます。

(6) 戦略的現状と見通し

戦略分野である防護服・環境資機材事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、化学防護服市場の深耕、隣接分野市場の開拓準備及び開発力強化に取組み、商品開発に強いトータルソリューションサプライヤーとして防護服業界に確固たる地位を築いてまいります。また、成熟分野であるたたみ資材事業及びアパレル資材事業は、それぞれの強みを生かし、必要な機能を強化し、売上、利益の維持向上を目指します。
また、わが国の経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念などによる不安感もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、商品開発機能を一層強化し、当社の企画力を活かした魅力ある商品づくりに取組んでまいります。たたみ資材事業、アパレル資材事業、中国子会社の事業においては、営業体制の見直しなどにより、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制づくりを図ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

上記(6)で挙げた事項について、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服等の機能を備えた製品・商品群を揃え、防護服が利用される産業分野の裾野を拡大していく必要があります。これに対応するため、本社には防護服の試験・試作設備を備えております。また、2016年4月からアゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、効果的な営業活動を推進してまいります。加えて、株式会社ノルメカエイシアへの一部出資を足掛かりに災害医療分野への進出を進めるとともに、得意とする化学防護服市場の更なる深耕と顕在市場でのシェア拡大及び潜在市場の開拓を進めてまいります。
なお、当社グループは、アスベスト、新型インフルエンザといった環境、衛生問題等の発生により業績が影響を受けますが、防護服の使用が望まれる分野へ働きかけを行い、市場を創造し、環境、衛生問題の発生に左右されない事業基盤を築いていくとともに、社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24248] S10088G6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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