アトラグループ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

①役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO	蘇 乾聞	1985年3月15日	2007年5月 株式会社C.M.Phoenix 設立 取締役就任 2008年1月 株式会社C.M.Phoenix 代表取締役就任 (現任) 2014年10月 株式会社One Third Residence 設立 代表取締役就任(現任) 2016年11月 株式会社ONE THIRD REAL ESTATE 設立 代表取締役就任(現任) 2021年3月 当社 代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	837,900
取締役 会長	久世 博之	1973年5月8日	2000年4月 八幡屋整骨院 勤務開始 2003年5月 株式会社トライニン 取締役 2005年1月 有限会社權左ヱ門(現 当社)設立 代表取締役社長 2006年4月 株式会社トライニン 代表取締役 2007年6月 同社 取締役 2018年1月 アトラファイナンス株式会社 取締役 2018年3月 アトラケア株式会社 取締役 2018年3月 当社 CEO 2021年3月 当社 取締役会長(現任)	(注)2	187,300
取締役 CFO 兼 経理財務部担当 兼 総務人事部担当	田中 雅樹	1972年1月22日	1995年4月 関西テレメッセージ株式会社 入社 1999年9月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入社 2001年10月 新コスモス電機株式会社 入社 2007年3月 株式会社JCLバイオアッセイ 入社 2009年6月 同社 取締役経営企画室長 2013年6月 株式会社MACオフィス 入社 2014年1月 同社 執行役員管理本部長 2014年3月 当社 取締役(現任) 2015年3月 当社 管理部長 2017年4月 当社 経理財務部長 2017年4月 当社 総務人事部担当 2018年1月 アトラファイナンス株式会社 取締役 2018年2月 当社 管理部担当 2018年3月 当社 CFO(現任) 2019年7月 当社 経理財務部担当(現任) 2019年7月 当社 総務人事部担当(現任)	(注)2	64,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	髙田 明夫	1948年10月17日	1978年4月 検事任官 2002年4月 大阪地方検察庁特別捜査部長 2005年2月 宮崎地方検察庁検事正 2008年1月 検事退官 2008年4月 弁護士(大阪弁護士会)登録 2008年4月 髙田明夫法律事務所 所長(現任) 2008年6月 日本コンベヤ株式会社 社外監査役 2011年6月 株式会社エイチアンドエフ 社外監査役 2015年3月 当社 社外取締役 2015年6月 日本コンベヤ株式会社 社外取締役(監査等委員) 2016年4月 NCホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	岩田 潤	1969年12月23日	1992年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 監査部 1999年1月 プライスウォーターハウス税務事務所 入所 2001年9月 岩田公認会計士事務所 所長(現任) 2005年6月 マルシェ株式会社 社外監査役(現任) 2007年8月 株式会社ドーン 社外監査役 2008年10月 BTJ税理士法人設立代表社員(現任) 2010年1月 当社 社外監査役 2010年3月 株式会社ディキャピタル 設立 代表取締役(現任) 2011年6月 株式会社MACオフィス 社外監査役 2011年8月 株式会社ドーン 社外取締役 2016年8月 株式会社ドーン 取締役(現任) 2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,500
取締役 (監査等委員)	奥村 佳文	1971年1月11日	1995年4月 奥村造船工業株式会社 入社 1997年9月 今井会計事務所 入所 2000年8月 プライスウォーターハウス税務事務所 入所 2004年11月 日本イーライリリー株式会社 出向 2006年8月 奥村佳文税理士事務所 所長 2010年1月 当社 社外監査役 2015年7月 BTJ税理士法人 パートナー(現任) 2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,500
計					1,092,900

(注) 1 髙田明夫、岩田潤及び奥村佳文は、社外取締役であります。
2 2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 略歴記載における留意事項
① 当社は2006年2月23日付で有限会社權左ヱ門を改組いたしました。
② 当社は2009年11月1日付で株式会社トライニンを吸収合併しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員であります。
社外取締役髙田明夫は、監査等委員である取締役であります。同氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。また、NCホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役岩田潤は、監査等委員である取締役であります。同氏は、株式会社ディキャピタルの代表取締役及びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式を1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役奥村佳文は、監査等委員である取締役であります。同氏は、BTJ税理士法人の社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たしております。会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。