アドソル日進株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「4 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 戦略的現状と見通し
2018年3月期の我が国経済は、海外においては、米国新政権の財政政策による米国経済の成長、中国経済の成長率の鈍化、世界各地での紛争問題、保護貿易ムードの高まり、原油や金利の動向等、依然として多くの景気下押しリスクがみられ、国内においては政府や日銀による成長戦略の継続が求められております。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。
ICT投資需要としては、製造業ではIoTへの取組み、生産ラインの自動化、及び設計/開発領域でのデジタル化の進展、小売業ではオムニチャネルを加速するためのICTプラットフォーム構築やデジタルマーケティングの進展、金融分野ではフィンテックやAIの活用、通信分野では5G検証対応の進展等、あらゆる産業でICT投資活発化の動きが見られます。
セキュリティ領域では、IoTの本格展開と比例しサイバー攻撃の高度化が懸念される中、エンドポイントやゲートウェイ対応、脅威情報とAI活用等、セキュリティ対策の進展が挙げられます。

このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。
2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2020」の中間年度となる2018年3月期は、社会システム事業とIoTシステム事業の連携を強め、デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。
次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。

具体的な戦略は次の通りです。
①中期経営計画の策定
当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、2020年以降の持続的成長を果たすべく、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を目指し、2019年3月期を最終年度とする新中期経営計画「Vision2020」を策定し、当社の成長事業領域を、「IoTを活用した次世代型の社会システム分野」と位置付け、その達成に向け取組んでおります。
②ビジョン
目指す会社の姿を、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」とし、具体的な内容は次の通りです。
イ.利益成長型企業として期待される企業
ロ.デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウドまでのIoTシステムの全域をカバーし、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業
ハ.融合・連携により新たな価値を創造し、「Advanced Solution」をプロバイドしている企業
ニ.先進的な「One Stop Solution」を提供している企業
・提案～企画・設計～開発～運用・保守に至るOne Stop Solutionを提供
・デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、ビッグデータ、クラウドに至る全IoTシステム領域をワンストップで提案する企業
・情報セキュリティ・ガバナンスの設計からネットワーク、デバイス、フィジカルに至るセキュティ・ソリューションをワンストップで提案する企業
ホ.グローバル(国内、米国、中国、ベトナム、アジア諸国)に企業活動を展開している企業
へ.企業グループを形成し、各社が得意とする技術・ノウハウを融合し、総合力を発揮している企業
ト.社員一人ひとりの成長と輝きが、会社の成長と企業価値向上にしっかりとシンクロしている企業
③スローガン
当社のビジョンと理念の実現に向け、当社の強みを最大限に発揮すべく「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」をスローガンに、「社会システム」「IoT」「セキュリティ」「ソリューション」「グローバル」の5つのアドソル・ブランドの強化と訴求を積極的に展開します。
④基本方針
基本方針は、次の3つです。
イ.次世代社会システム領域を拡大する
・IoT技術や第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域への参入でビジネスの拡大を図る
ロ.新たな価値の創造・提供に挑戦する
・先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る
・外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する
ハ.競争優位を発揮する
・技術の先進性と先導性を確保し、多様性に富んだプロフェッショナル人材の育成を通じて、小規模から高難度大規模プロジェクト及びグローバル分散開発を推進し、高品質と収益性に寄与するマネジメント力を強化する。
・業務プロセスの改善とICT化を推進し、「業務」「働き方」「ソフト基盤」「IT基盤」「開発環境」)活動を通じて、品質と生産性向上を推進する。
⑤事業別戦略
事業別戦略は、次の通りです。
イ.社会システム事業
エネルギー(電力・ガス)領域におけるベースロードの強化と先進対応領域の拡大
・ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)領域への参入を図ると共に、鉄道、道路、航空、防災、旅行、メディカル、情報通信で、新たなワンストップ領域の確立
・ソリューション・ビジネスの強化・推進
ロ.IoTシステム事業
・特異技術(近距離無線通信、電界通信)で、国内トップ・ベンダーの地位を確立
・「次世代自動車」「医療機器」「複合機」「設備機器」の各領域の拡充による、IoT領域の拡大と、組込み開発における持帰り・海外オフショア開発の推進
・「セキュリティ・ソリューション:LynxSECURE」のビジネス化推進

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
④長期借入金及び短期借入金
当事業年度末の有利子負債は、150百万円であります。
この内訳は、金融機関からの借入が150百万円であります。
又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円の「コミットメントライン契約」を締結して
おります。
尚、この契約に基づく当事業年度末の借入残高はありません。

(6) 当事業年度末の財政状態の分析
「流動資産」は、4,168百万円と前事業年度末に比べ471百万円増加しました。
主な変動要因としては、当座預金が1,273百万円と94百万円、売掛金が2,179百万円と191百万円増加したこと等
によります。
「固定資産」は、1,509百万円と前事業年度末に比べ31百万円増加しました。
主な変動要因としては、その他(販売権)が113百万円と45百万円減少した一方で、投資有価証券が397百万円と
55百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、5,678百万円と前事業年度末に比べ503百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,651百万円と前事業年度末に比べ37百万円増加しました。
主な変動要因としては、買掛金が495百万円と46百万円減少した一方で、前受金が50百万円と37百万円増加、
未払金が317百万円と31百万円増加したこと等によります。
「固定負債」は、895百万円と前事業年度末に比べ13百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が771百万円と26百万円増加した一方で、長期借入金が110百万円と40百万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,547百万円と前事業年度末に比べ24百万円増加しました。
「純資産」は、3,130百万円と前事業年度末に比べ478百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が2,151百万円と365百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、53.8%と前事業年度末に対して、3.5ポイント増加しております。