アドソル日進株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、世界の経済や諸情勢の先行き不透明感による国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、情報通信、防災、医療など、あらゆる分野で、第4次産業革命とも呼ばれるIoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。
又、情報セキュリティの領域では、IoTが本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が、製造業の生産現場を中心に急がれています。
日本政府は、「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」を閣議決定し、「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的なブレークスルーを活用する『第4次産業革命』である」としています。

このような環境下において、当社は、2019年3月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2020」を策定し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿(ビジョン)として掲げました。
「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、この3カ年を2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期と位置付け、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指します。

この新・中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。
次世代社会システム領域の拡大としては、ベースロードの骨太化として、前事業年度に拡大した電力自由化関連や、2017年4月にスタートしたガス自由化関連への対応を特に注力しました。
新たな価値の創造への挑戦としては、セキュリティ関連として、前事業年度より取組みを強化したセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と拡充策に取組みました。提案活動の強化として、日本経済新聞社とのタイアップにより、「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2016」を前年度に引続き2016年10月21日に開催し、脅威情報での世界的トップ・ベンダーであるウェブルート社、日本ヒューレット・パッカード社と共に、IoTセキュリティの先進事例をご紹介しました。加えて、「米国RSAカンファレンス」、「2017 Japan IT Week 関西」、「ワイヤレスジャパン2016」、「第12回GISコミュニティフォーラム」、「ビジネスシヨウ&エコフェア2016 Next Stage in KYUSHU」、「フードセーフティジャパン2016」、及び「Embedded Technology 2016/IoT Technology 2016」の各展示会に出展しました。新たなセキュリティ・サービスの提供に向け、ウェブルート社、及びミツイワ社それぞれとの連携による協業体制の確立、加えて米国Lynx Software Technologies社(以下「米Lynx社」)と連携した顧客提案活動を推進しました。又、「LynxSECURE」を活用し、隔離された安全な領域からウイルス感染の疑いのあるデータを無害化し、ビジネス活用を可能とする新たなセキュリティ・ソリューション「セキュア・ボーグ」を開発し、顧客提案を開始しました。(工場向け生産現場向けのソリューション開発に取り組みました。)加えて、大手企業とそのグループ会社向けの情報セキュリティ・コンサルティング案件を続けて獲得しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーに設立した「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.(アドソル日進サンノゼR&Dセンタ)」及び米Lynx社と連携して取組みました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組みとして、前事業年度に設置した先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成に取組みました。海外オフショア開発の拡充として、ベトナム・ダナンのUnited Technologies Corporation社、及びハノイの3S Intersoft JSC社とそれぞれ業務提携契約を締結し、海外オフショア開発体制の強化、対応案件の拡充、及びグローバル多拠点分散開発強化に向けた顧客提案を推進しました。加えて、中国では大連開発センタの拡充を図りました。受託開発業務の増加への対応として、開発スペースの拡張と、顧客提案力の強化を目的に、本社オフィスの増床とリニューアルに着手しました。
その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、2016年6月29日の第41回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。更に、2016年9月16日には、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、これを記念し、1株当たり4円(株式分割前)の記念配当を行いました。加えて、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、2016年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行うと共に、これに伴う優待基準の変更を行いました。又、当社株式の流動性の向上を目的に、主要株主による当社株式の売出しを行いました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、11,634百万円と前年同期比11.2%の増収となり、新・中期経営計画の最終年度(2019年3月期)売上目標110億円を、初年度に超過達成することが出来ました。
営業利益は、中長期的なビジネス拡大を目指して取組んだプロジェクトにおいて、品質強化のための追加費用を見込み、工事損失引当金を計上しましたが、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増益効果に伴い767百万円(前年同期は541百万円)となりました。経常利益は777百万円(前年同期は549百万円)、当期純利益は531百万円(前年同期は289百万円)と、いずれの利益も過去最高額となりました。

各セグメントの状況は次の通りであります。
当社は、2016年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、当事業年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。

・社会システム事業 ・社会システム事業
(ビジネス、通信、制御) (ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル)
・ユビキタス事業 ・IoTシステム事業
(組込み、ユビキタス) (組込み、スマート・ソリューション)
・金融システム事業
(金融)

①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、電力の自由化関連が継続したことに加え、ガスの自由化関連、旅行関連が拡大しました。
通信分野では、通信ネットワーク関連等が堅調に推移しました。
制御分野では、前期に取組んだスマートメータの通信制御関連案件が終了し保守フェーズに入りましたが、航空関連が拡大し、プラント関連等が堅調に推移しました。
ファイナンシャル分野では、信販向けクレジット・カード関連を中心とした次世代基盤領域が拡大しましたが、営業店関連が減少しました。
その結果、当事業年度の売上高は、9,657百万円と前年同期比9.8%の増収となりました。

②IoTシステム事業
IoTシステム事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、自動車における次世代システム関連が、円高懸念による一時的な投資抑制の動きが見られたものの、複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。
スマート・ソリューション分野では、製品販売は減少しましたが、スマートメータ、ウェアラブル関連、位置情報、セキュリティ・コンサルティング、OS販売が堅調に推移しました。その結果、当事業年度の売上高は、1,976百万円と前年同期比18.5%の増収となりました。

事 業		2016年3月期			2017年3月期
	分 野	売上高(百万円)			売上高(百万円)
		実績	構成比(%)	前期比(%)	実績	構成比(%)	前期比(%)
社会システム		8,792	84.0	17.9	9,657	83.0	9.8
	ビジネス	4,781	45.7	62.0	5,785	49.7	21.0
	通信	150	1.4	△72.7	188	1.6	24.7
	制御	1,900	18.2	14.2	1,972	17.0	3.8
	ファイナンシャル	1,959	18.7	△14.4	1,711	14.7	△12.7
IoTシステム		1,667	16.0	5.5	1,976	17.0	18.5
	組込み	1,418	13.6	7.7	1,420	12.2	0.1
	スマート	248	2.4	△5.5	556	4.8	123.6
全社合計		10,460	100.0	15.7	11,634	100.0	11.2

(注) 上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度中における「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、1,318百万円となりました。
各キャッシュ・フローについては、次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、353百万円の増加となりました。
主な変動要因としては、売上債権の増加により325百万円、仕入債務の減少により46百万円減少した一方
で、未払金の増加により29百万円の増加、工事損失引当金の増加により54百万円の増加、税引前当期純利益が
777百万円となったことによります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、63百万円の減少となりました。
主な変動要因としては、敷金・保証金の契約による支出で38百万円減少、有形固定資産の取得による支出で
16百万円減少、無形固定資産の取得による支出で7百万円減少したことによります。
以上により、フリー・キャッシュ・フローが289百万円となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、190百万円の減少となりました。
主な変動要因としては、配当金の支払により165百万円減少した一方で、新株予約権の行使により38百万円
増加したことによります。