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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPA7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アドソル日進株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
兼 CEO
(代表取締役)
上田 富三1951年9月19日生1974年4月 竹菱電機(株)(現(株)たけびし) 入社
1978年7月 紀陽コンピュータシステム(株)設立
代表取締役
1989年12月 (株)スターリングシステム 常務取締役
1991年11月 日本インフォメーション・エンジニアリング
(株)(現(株)SCSK) 入社
2004年2月 当社 入社
2004年4月 当社 F&Bソリューション事業部長
2004年6月 当社 取締役
2005年6月 当社 常務取締役
2010年4月 当社 代表取締役社長
2021年6月 当社 代表取締役会長 兼 CEO(現任)
(注)3138,800
取締役社長
兼 COO
(代表取締役)
篠﨑 俊明1966年6月12日生1989年4月 当社 入社
2010年7月 当社 I&Cソリューション事業部長
2012年4月 当社 エンジニアリング・ソリューション
事業部長
2013年4月 当社 社会システム事業部長
2015年6月 当社 取締役 社会システム事業部長
2018年6月 当社 常務取締役 社会システム事業部長
2020年6月 当社 専務取締役 システム開発本部長
2021年4月 当社 専務取締役 システム事業本部長
2021年6月 当社 代表取締役社長 兼 COO(現任)
(注)336,100
常務取締役
ソリューション事業
本部長
大西 元1959年4月4日生1982年4月 松下電工(株)(現パナソニック(株))
入社
1999年2月 松下電工インフォメーションシステムズ
(株)(現パナソニックインフォメーション
システムズ(株)) 入社
2008年4月 同社 執行役員東京支社長
兼ソリューション営業本部長
2009年4月 同社 執行役員営業本部長
2013年4月 同社 執行役員ソリューションビジネス本部
副本部長兼サービスビジネス本部副本部長
2014年6月 同社 取締役ソリューションビジネス本部長
2015年10月 同社 常務取締役
2016年4月 同社 専務取締役
2020年3月 当社 入社
2020年4月 当社 IoTソリューション本部長
2020年6月 当社 常務取締役 IoTソリューション本部長
2021年4月 当社 常務取締役 ソリューション
事業本部長(現任)
(注) 31,200
取締役
経営企画室長
後関 和浩1960年9月7日生1984年4月 朝日ビジネスコンサルタント(株)入社
1990年1月 日本インフォメーション・エンジニアリング
(株)(現(株)SCSK) 入社
1999年1月 同社 事業管理部長
2000年1月 同社 経営企画部長
2005年6月 当社 入社
2005年7月 当社 企画部長
2011年4月 当社 経営管理部長
2014年6月 当社 取締役 経営管理部長
2020年4月 当社 取締役 経営企画室長(現任)
(注)321,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役峰野 博史1974年12月11日生1999年4月 日本電信電話(株)入社
2002年10月 静岡大学 情報学部 助手
2007年4月 静岡大学 情報学部 助教
2011年4月 静岡大学 情報学部 准教授
2013年4月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授
2014年6月 当社 社外取締役(現任)
2015年4月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授
2018年4月 静岡大学学術院 情報学領域 教授(現任)
(注)32,100
取締役坂本 すが1949年7月7日生1972年4月 和歌山県立医科大学付属病院 入職
2007年4月 日本看護系大学協議会 監事
2007年6月 財団法人 国際看護師協会東京大会記念奨
学金 理事
2007年10月 日本医療マネジメント学会(現 特定非営
利活動法人日本医療マネジメント学会)
理事(現任)
2008年6月 看護系学会等社会保険連合 役員
2009年4月 国際厚生事業団 理事
2009年4月 一般社団法人日本看護管理学会 理事
2009年12月 厚生労働省中央社会保険医療協議会
専門委員
2011年6月 公益社団法人 日本看護協会会長
2012年4月 和歌山県公立大学法人評価委員会
委員(現任)
2016年12月 一般社団法人 日本看護業務研究会
副理事(現任)
2017年6月 東京医療保健大学 副学長(現任)
2018年6月 当社 社外取締役(現任)
2021年3月 一般社団法人日本看護管理学会 理事長
(現任)
(注)31,400
取締役廣田 耕一1961年7月1日生1984年4月 警察庁 入庁
1999年4月 警察庁情報通信局技術対策課理事官
2001年1月 内閣官房 情報セキュリティ対策推進室
副室長・内閣参事官
2006年10月 警察庁長官官房参事官
(高速道路交通政策担当)
2007年8月 愛媛県警察本部長
2013年2月 警察庁交通局交通企画課長
2014年1月 警視庁交通部長
2015年7月 東京都青少年・治安対策本部長
2017年8月 警察大学校警察政策研究センター所長
2018年1月 大阪府警察本部長
2019年5月 日本生命保険相互会社 顧問
2019年6月 当社 社外取締役(現任)
2020年10月 アルヒ(株) 特別顧問(現任)
(注)3300
常勤監査役田中 耕一1956年6月10日生1979年4月 当社 入社
2000年7月 当社 国際事業部長
2009年4月 当社 執行役員 エンベデッド・ソリュー
ション事業部長 兼 営業部長
2010年7月 当社 エンベデッド・ソリューション事業
部長
2011年6月 当社 取締役 エンベデッド・ソリュー
ション事業部長
2012年4月 当社 取締役 ユビキタス・ソリューション
事業部長
2013年10月 当社 取締役 事業推進部長
2014年10月 当社 取締役 総務部長
2015年12月 当社 取締役 情報システム部長
2018年6月 当社 常勤監査役(現任)
(注)455,974


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役大滝 義衛1956年1月23日生1979年4月 (株)インテック 入社
1998年4月 同社 第一医療システム部長
2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長
2013年4月 同社 考査室長
2015年5月 同社 監査役
2015年5月 インテック武漢(英特克信息技術(武漢)
有限公司) 監事
2016年6月 (株)インテックソリューションパワー
監査役
2017年6月 (株)アイ・ユー・ケイ 監査役
2017年6月 当社 社外監査役(現任)
2019年6月 (株)ネクスウェイ 監査役
(注)4-
監査役吉成 外史1950年2月19日生1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 入所
1988年4月 東京弁護士会 弁護士登録
1988年4月 山本栄則法律事務所 入所
1991年4月 吉成・城内法律事務所(現 あかつき総合
法律事務所)開設
1992年6月 (株)トミー(現(株)タカラトミー)
社外監査役(現任)
1998年1月 あかつき総合法律事務所 所長(現任)
2017年3月 (株)バリューHR社外取締役監査等委員
(現任)
2018年6月 当社 社外監査役(現任)
(注)41,400
258,774
(注)1.取締役の峰野博史氏、坂本すが氏及び廣田耕一氏は、社外取締役であります。
2.監査役の大滝義衛氏及び吉成外史氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
木田 稔1970年7月30日生1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
大阪事務所 入所
■■2003年8月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業
2004年1月 公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任)
2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)
2013年7月 日本公認会計士協会 本部理事
2019年3月 オプテックスグループ(株) 社外取締役監査等委員
(現任)

(注)補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役
に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

ロ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役坂本すが氏は、東京医療保健大学副学長であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役廣田耕一氏は、アルヒ(株)の特別顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役大滝義衛氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
・社外監査役吉成外史氏は、あかつき総合法律事務所所長であります。又、(株)タカラトミーの社外監査役であります。当社と同所及び兼務先との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、(株)バリューHRの社外取締役監査等委員であり、当社は同社との間にて、資本・業務提携契約を締結しておりますが、独立性に問題はないと考えております。

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外からの視点での監督機能を強化することであります。

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
・社外取締役峰野博史氏は、学術院情報学領域の教授、研究者として静岡大学で教鞭を執っておられ、通信ネットワーク分野において最先端の技術動向に精通する等、卓越した知見を有しており、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報通信技術分野を中心として、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役坂本すが氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、医療、看護分野において豊富な経験と実績を持つ有職者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に医療、看護分野を中心として、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役廣田耕一氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に警察行政の第一線において、豊富な経験と実績を持つ有識者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報セキュリティ分野を中心として、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外監査役大滝義衛氏は、(株)インテック及び同関連会社にて監査役の経験を持ち、その豊富な知識を活かし、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を行っていただいております。今後も、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと考えております。
・社外監査役吉成外史氏は、弁護士として企業経営に幅広い経験と見識等を有しており、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を行っていただいております。今後も、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと考えております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・常勤監査役は、期初に会計監査人と協議の上で年間の監査契約を決定し、その内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、会計監査人から会計監査結果に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、これを定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、必要に応じて、随時会計監査人との協議を行っており、その協議内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。


④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05664] S100LPA7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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