アニコム　ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①有価証券の減損
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。

②支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。

③責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

④固定資産の減損
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

⑤繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(1998年10月30日企業会計審議会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しております。

(2)経営成績及び財政状態の分析
①経常収益
当連結会計年度における経常収益の主なものは、アニコム損害保険株式会社の正味収入保険料28,068百万円、資産運用収益504百万円などであります。その合計は、保有契約件数の増加等により、前連結会計年度と比べると2,471百万円増加(前年同期比9.3%増)して28,978百万円となりました。

②経常費用
当連結会計年度における経常費用の主なものは、アニコム損害保険株式会社の正味支払保険金、責任準備金繰入額等の保険引受費用18,967百万円、営業費及び一般管理費7,273百万円であり、保険契約数の増加等により、前連結会計年度と比べると2,229百万円増加(前年同期比9.1%増)して26,606百万円となりました。

③経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度と比べると242百万円増加(前年同期比11.4%増)して2,372百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
上記経常利益に、法人税及び住民税等783百万円、法人税等調整額△172百万円等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べると159百万円増加(前年同期比11.4%増)して1,558百万円となりました。

⑤資産の部
アニコム損害保険株式会社における営業の拡大などにより資産合計は前連結会計年度に比べ2,931百万円増加し、28,123百万円となりました。資産種類別の増加の主なものは現金及び預貯金7,685百万円となっております。

⑥負債の部
負債合計は、前連結会計年度に比べ1,349百万円増加して15,842百万円となりました。その主な要因は、アニコム損害保険株式会社における保険引受収益の増加に伴い、保険契約準備金が1,104百万円増加したことによります。

⑦純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,581百万円増加して12,281百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,558百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。



⑧保険引受及び資産運用の状況
保険引受業務
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
(イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率 (%)
ペット保険	25,370	100.0	16.7	28,068	100.0	10.6
合計	25,370	100.0	16.7	28,068	100.0	10.6
(うち収入積立保険料)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)

(ロ)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率 (%)
ペット保険	25,370	100.0	16.7	28,068	100.0	10.6
合計	25,370	100.0	16.7	28,068	100.0	10.6

(ハ)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率 (%)
ペット保険	13,547	100.0	11.5	14,901	100.0	10.0
合計	13,547	100.0	11.5	14,901	100.0	10.0

資産運用業務
アニコム損害保険株式会社の資産運用実績は以下のとおりであります。
(イ)運用資産

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)		当連結会計年度 (2017年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	7,121	30.2	13,962	53.6
コールローン	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-
有価証券	10,518	44.7	5,813	22.3
貸付金	-	-	343	1.3
土地・建物	883	3.8	841	3.2
運用資産計	18,523	78.6	20,960	80.5
総資産	23,554	100.0	26,038	100.0

(ロ)有価証券

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)		当連結会計年度 (2017年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
株式	420	4.0	435	7.5
外国証券	-	-	-	-
その他の証券	10,098	96.0	5,377	92.5
合計	10,518	100.0	5,813	100.0

(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券であります。

(ハ)利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	3	3,480	0.1	1	11,046	0.0
コールローン	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	-
有価証券	328	14,692	2.2	300	7,384	4.1
貸付金	-	-	-	1	285	0.6
土地・建物	1	386	0.5	14	867	1.7
小計	333	18,559	1.8	318	19,583	1.6
その他	-	-	-	-	-	-
合計	333	18,559	1.8	318	19,583	1.6

(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	3	3,480	0.1	1	11,046	0.0
コールローン	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	-
有価証券	557	14,692	3.8	470	7,384	6.4
貸付金	-	-	-	1	285	0.6
土地・建物	1	386	0.5	14	867	1.7
その他	-	-	-	-	-	-
合計	562	18,559	3.0		19,583	2.5

(注)1 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
2 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	3	3,480	0.1	1	11,046	0.0
コールローン	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	-
有価証券	387	14,690	2.6	502	7,212	7.0
貸付金	-	-	-	1	285	0.6
土地・建物	1	386	0.5	14	867	1.7
合計	392	18,557	2.1	521	19,411	2.7

⑨ソルベンシー・マージン比率
(イ)単体ソルベンンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。アニコム損害保険株式会社における2017年3月期末のソルベンシー・マージン比率は、295.6%であり、健全性の基準値となる200%を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しております。
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。

		前事業年度 (2016年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2017年3月31日) (百万円)
(A)単体ソルベンシー・マージン総額		9,516	11,177
	資本金又は基金等	8,844	10,332
	価格変動準備金	32	41
	危険準備金	-	-
	異常危険準備金	813	899
	一般貸倒引当金	0	48
	その他有価証券の評価差額(税効果控除前)	△172	△140
	土地の含み損益	△2	△4
	払戻積立金超過額	-	-
	負債性資本調達手段等	-	-
	払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-	-
	控除項目	-	-
	その他	-	-
(B)単体リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6		6,733	7,562
	一般保険リスク(R1)	6,547	7,352
	第三分野保険の保険リスク(R2)	-	-
	予定利率リスク(R3)	-	-
	資産運用リスク(R4)	729	827
	経営管理リスク(R5)	145	163
	巨大災害リスク(R6)	0	0
(C)単体ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100		282.6%	295.6%

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。


・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク)	:	保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:	積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:	保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:	業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:	通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(ロ)連結ソルベンシー・マージン比率
アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2016年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)
(A)連結ソルベンシー・マージン総額		11,319	13,070
	資本金又は基金等	10,647	12,226
	価格変動準備金	32	41
	危険準備金	-	-
	異常危険準備金	813	899
	一般貸倒引当金	0	48
	その他有価証券の評価差額(税効果控除前)	△172	△140
	土地の含み損益	△2	△4
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	-	-
	保険料積立金等余剰部分	-	-
	負債性資本調達手段等	-	-
	保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-	-
	少額短期保険業者に係るマージン総額	-	-
	控除項目	-	-
	その他	-	-
(B)連結リスクの合計額 √{(√(R1²+R2²)+R3+R4)²+(R5+R6+R7)²}+R8+R9		6,738	7,566
	損害保険契約の一般保険リスク(R1)	6,547	7,352
	生命保険契約の保険リスク(R2)	-	-
	第三分野保険の保険リスク(R3)	-	-
	少額短期保険業者の保険リスク(R4)	-	-
	予定利率リスク(R5)	-	-
	生命保険契約の最低保証リスク(R6)	-	-
	資産運用リスク(R7)	761	859
	経営管理リスク(R8)	146	164
	損害保険契約の巨大災害リスク(R9)	0	0
(C)連結ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100		335.9%	345.4%

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結リスク)並びに2011年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しております。


・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一であります。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。

① 保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク):
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)
② 予定利率上の危険(予定利率リスク):
積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 最低保証上の危険(生命保険契約の最低保証リスク):
変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
④ 資産運用上の危険(資産運用リスク):
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
⑤ 経営管理上の危険(経営管理リスク):
業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの
⑥ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク):
通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険

・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産(剰余金処分額を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、国内の土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(3)当社グループの資金状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加や利益構造の改善が進んだ結果、税金等調整前当期純利益を2,169百万円計上したほか、責任準備金が923百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,271百万円増加し、3,231百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,233百万円の収入となりました。主に有価証券をはじめとしたアニコム損保の資産運用投資および回収によるものであり、前連結会計年度は2,489百万円の収入でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により79百万円の支出となり、前連結会計年度に比べると169百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7,385百万円増加し、13,492百万円となりました。
なお、資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えております。

(4)当社グループの資金の流動性について
当社グループでは、保険料収入等の営業活動で得られた資金のうち、今後の保険金等支払見込額を現金同等物で留保し、それ以外は有価証券で運用することで、適正な流動性を確保しつつ、多額の余裕資金が生じないように努めております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業は、家庭で飼われているペットが病気やケガにより動物病院で診療を受けたとき、支払った診療費の一部を補償する保険商品(ペット保険)の販売・引受です。ペット保険の販売チャネルは、ペットショップにて販売されるペットを対象とする「新生児マーケット」と、既に家庭で飼われているペットを対象とする「家族マーケット」に分かれます。新生児マーケットに対しては、全国の有力ペットショップを保険代理店とすることで、ペットの飼い始めに合わせて保険を販売する体制を構築しており、今後は代理店を委託するペットショップ数をさらに拡大するとともに、ペットショップ代理店における保険契約率の向上を図ってまいります。一方、家族マーケットに対しては、地域に根付いた地銀・信金等の金融機関やカーディーラー等を代理店としており、代理店網の全国展開を図るとともに、ペットの飼い主におけるペット保険の認知度がさらに向上するように、広報活動とWEBを利用した広告宣伝活動に注力しております。
また、当社グループのペット保険の特徴である対応病院窓口精算システム(アニコム損害保険株式会社の対応病院において、契約者が、精算窓口にて同社が各契約者ごとに発行する「どうぶつ健康保険証」を会計時に提示することで、支払保険金相当分を差し引いた金額のみを支払うシステム)の更なる利便性向上を目的に、対応病院数の拡大を図っております。
今後とも、安定的な契約者数の維持・拡大を図るために、上記のような継続的な取り組みを通して、ペット保険をより身近で使いやすいものにしていく必要があると考えております。