アニコム　ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 損害保険事業に係る法的リスク
①保険業法等に係る法的リスク
当社グループの中核となる事業は、保険業法第3条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業であります。損害保険業の免許は無期限でありますが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。
・ 法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。
・ 当該免許に付された条件に違反したとき。
・ 公益を害する行為をしたとき。
・ 保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。
また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。
現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第1項に基づき、保険持株会社の認可を取得しておりますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。
現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取り消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。

②規制変更のリスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けております。こうした規制の新設や変更があった場合、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの損害保険事業に係るリスク
①保険引受リスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容および保険料水準を設定しておりますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延(ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます)によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

②競争激化リスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業において、今後、既存の同業他社の規模拡大、異業種や大手損保等の参入等により、商品・サービスの競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少または(競争激化に伴い)代理店手数料水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

③対応動物病院施策に関するリスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業における保険対応動物病院数は、当連結会計年度末現在6,265病院であり、今後も新規対応動物病院の開拓を行ってまいりますが、対応動物病院数が大きく減少する場合には、事業費水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループの事業に係るその他リスク
①損害保険事業への依存リスク
当社グループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社における損害保険事業であります。現状、当事業による収益が当社グループ全体の収益の大半を占めているため、当事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業創出が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

②資産運用リスク
当社グループは、株式、債券ならびに各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じております。しかしながら、今後株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、上記の債券ならびに各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っておりますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本および利息等の支払が滞った場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

③流動性リスク
当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しております。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

④事業運営に関するリスク
事業運営リスクは、当社グループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正ならびに労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築しておりますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑤事業中断に関するリスク
当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しております。しかしながら、このような危機管理にもかかわらず、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しております。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑦システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しております。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑧風評リスク
マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループではこれら風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(4)当社グループの業績推移等について
①提出会社の経営指標等の推移
当社は、2000年7月に株式会社ビーエスピーとして設立され、anicom(動物健康促進クラブ)の業務受託を行っておりました。その後、2004年12月に動物病院支援・出版を業とするアニコム パフェ株式会社、2005年2月に損害保険事業の事務受託・保険代理店を業とするアニコム フロンティア株式会社を100%出資の子会社として設立し、当社が受託していたanicom(動物健康促進クラブ)の業務を順次同子会社へ移管させ、2006年4月より、当社は純粋持株会社となっております。
(提出会社の経営指標)

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
営業収益	(百万円)	503	535	1,555	1,744	1,382
経常利益	(百万円)	95	28	670	696	263
当期純利益	(百万円)	61	10	647	137	182
純資産額	(百万円)	8,370	8,518	9,317	9,466	9,662
総資産額	(百万円)	8,493	8,932	10,048	10,313	10,370

(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 経営成績の変動理由は以下のとおりです。
第14期 子会社からの経営管理料503百万円から販売費及び一般管理費410百万円を差し引いた営業利益は92百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は95百万円となりました。
第15期 子会社からの経営管理料535百万円から販売費及び一般管理費509百万円を差し引いた営業利益は26百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は28百万円となりました。
第16期 子会社からの経営管理料955百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費885百万円を差し引いた営業利益は669百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は670百万円となりました。
第17期 子会社からの経営管理料1,144百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費1,002百万円を差し引いた営業利益は742百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は696百万円となりました。
第18期 子会社からの経営管理料1,382百万円から販売費及び一般管理費1,125百万円を差し引いた営業利益は257百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は263百万円となりました。

②損害保険事業に関わる経営指標等の推移
当社グループの中核事業は損害保険事業であり、当該事業は2000年11月の営業開始時よりanicom(動物健康促進クラブ)が共済事業として行ってまいりましたが、保険業法の改正を受け、anicom(動物健康促進クラブ)は2008年3月末をもって新規の募集を停止し、2009年4月2日に特定保険業を廃業。2010年3月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。他方で、アニコム損害保険株式会社は2007年12月に損害保険業の免許を取得し、anicom(動物健康促進クラブ)の契約が満期を迎える際に、契約者へ同社のペット保険商品を紹介し、anicom(動物健康促進クラブ)からアニコム損害保険株式会社への契約切替を推進いたしました。
anicom(動物健康促進クラブ)の2009年3月期における主要な経営指標等及びアニコム損害保険株式会社の主要な経営指標等は以下のとおりであります。なお、これらの指標は、今後の当社グループの収入や利益等の成長を判断する上で必ずしも参考とならない可能性があります。
(anicom(動物健康促進クラブ))

回次		第9期
決算年月		2009年3月
経常収益	(百万円)	4,208
経常利益	(百万円)	1,141
当期純利益	(百万円)	1,116
純資産額	(百万円)	0
総資産額	(百万円)	245

(注)1 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
2 上記経営指標の作成にあたって採用した会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
3 第9期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4 経営成績の変動理由は以下のとおりです。
第9期 前期末をもって保険契約の引受を停止したため、当期の共済掛金収入は、前期契約分に係る月払い分のみとなりました。しかしながら、前期末に計上した前受収益(将来の給付金の支払に備えるため、当期に収入した共済掛金のうち、翌期以降に係る支払責任期間に対応する金額を計上するもの)及び未払給付金(期末において支払い義務が発生した、または支払事由が発生したと認められる給付金についてその支払に必要な金額)の戻入額が収益に計上される一方、契約獲得費用をほとんど要しなかったことから、販売費及び一般管理費は大幅に減少しました。なお、当期の販売費及び一般管理費には特定保険業の終了までに支払いが見込まれる事務業務(問合せの受付や給付金の支払、データ・書類の保管・管理等)費用等を含めて計上しております。その結果、経常利益は1,141百万円となり、当期の利益計上に伴い、繰越損失が一掃されることとなりました。
5 anicom(動物健康促進クラブ)は2009年4月2日に特定保険業を廃業し、2010年3月23日に任意組合を解散し清算手続きに移行しましたので、第10期以降の成績を記載しておりません。
(アニコム損害保険株式会社)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
経常収益	(百万円)	18,210	22,300	26,130	28,573	31,743
経常利益	(百万円)	633	1,366	2,537	2,666	1,924
当期純利益	(百万円)	383	912	1,709	1,788	1,391
純資産額	(百万円)	7,064	8,033	9,021	10,231	11,595
総資産額	(百万円)	17,358	20,736	23,554	26,038	28,912

(注)1 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
2 業績の主な変動要因
第9期 保険引受収益を中心とする経常収益は18,210百万円と前期から2,166百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は17,577百万円と前期から2,206百万円増加し、経常利益は633百万円と前期から39百万円の減少となりました。
第10期 保険引受収益を中心とする経常収益は22,300百万円と前期から4,090百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は20,933百万円と前期から3,356百万円増加し、経常利益は1,366百万円と前期から733百万円の増加となりました。
第11期 保険引受収益を中心とする経常収益は26,130百万円と前期から3,830百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は23,592百万円と前期から2,659百万円増加し、経常利益は2,537百万円と前期から1,171百万円の増加となりました。
第12期 保険引受収益を中心とする経常収益は28,573百万円と前期から2,443百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は25,906百万円と前期から2,313百万円増加し、経常利益は2,666百万円と前期から129百万円の増加となりました。
第13期 保険引受収益を中心とする経常収益は31,743百万円と前期から3,170百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は29,819百万円と前期から3,912百万円増加し、経常利益は1,924百万円と前期から742百万円の減少となりました。

(5)その他
①ストックオプション制度について
当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役、監査役、従業員等に付与しております。これらの新株予約権または今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在新株予約権による潜在株式数は275,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数18,062,400株に対し1.5%に相当いたします。

②配当政策について
当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、中期経営計画2020で掲げた株主還元方針では、収益拡大や新たな価値創造に向けた成長投資の継続、安定的な財務基盤の構築、現在の業績推移等を勘案し、継続的・安定的な利益配分を行っていくこととしております。これらを踏まえて検討した結果、当期の期末配当金につきましては、1株につき5円00銭の株主配当を行うことを予定しております。
なお、次期以降の配当につきましては、株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバランスを考慮したうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当は未定であります。