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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CEG

有価証券報告書抜粋 アピックヤマダ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
売上高は、半導体業界の後工程の設備投資における調整局面の長期化等により、9,097百万円(前期比5.2%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加による変動費の増加があったものの、原価低減の取組み及び前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による償却負担の減少もあり、7,449百万円(前期比4.0%増)なりました。
売上総利益は、原価率の改善により1,647百万円(前期比11.5%増)となり、売上高総利益率は1ポイント改善し、18.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、2,232百万円(前期比0.9%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は1.1ポイント減少して24.5%となりました。営業損失は584百万円(前期は営業損失733百万円)となりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外収益は、受取技術料が増加したものの為替差益が減少し103百万円(前期比14.2%減)となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失が増加し139百万円(前期比5.9%増)となりました。結果、経常損失は620百万円(前期は経常損失744百万円)となりました。
③ 特別損益及び当期純損益
特別利益は、遊休資産となっていた当社連結子会社のAPIC YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.の工場等を売却したことによる譲渡益を186百万円計上し194百万円(前期比77.6%減)となりました。結果、当期純損失は、431百万円(前期は当期純損失394百万円)となりました。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、7,321百万円(前期末は6,850百万円)となり、前連結会計年度末と比較して471百万円増加いたしました。これは主に売掛金及びたな卸資産の増加よるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,367百万円(前期末は3,314百万円)となり、前連結会計年度末と比較して53百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、5,324百万円(前期末は4,482百万円)となり、前連結会計年度末と比較して841百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、1,368百万円(前期末は1,534百万円)となり、前連結会計年度末と比較して165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,997百万円(前期末は4,147百万円)となり、前連結会計年度末と比較して150百万円減少いたしました。これは主に当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものであります。
なお、これらの要因により、自己資本比率は37.4%(前期末は40.8%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
既述、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの頁をご参照下さい。

(4)事業のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消しまたは改善するための対応策
「4 事業等のリスク」の「(10)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該事象または状況を解消するため「3 対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでおります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01701] S1002CEG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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