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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XDF

有価証券報告書抜粋 アピックヤマダ株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループを取り巻く事業環境は、世界規模での半導体メーカーの統廃合、半導体市場の需給バランスの変化及び先端パッケージ開発などに伴う技術開発など急激に変化しております。当社グループとしては、その事業環境の変化に対応できる企業体質への転換を目的として、前中期経営計画(2012年度から2014年度)の成果と反省を踏まえ、2015年度から2017年度の3年間を対象とした「中期経営計画“APIC実現!”(注)」を策定し、全社一丸となって推進しております。概要は以下のとおりです。
(注)“APIC実現!”
「私たちは明日に繋がる事業を自ら創り、私たちで新しいアピックヤマダを創り上げていく」この決意を込めて中期経営計画のテーマを“APIC実現!”としました。「社名であるAPICのA=ADVANCE(先進性)、P=PRECISION(精密性)、I=INTELLIGENCE(知性)、C=CREATION(創造性)の精神を我々のものづくりと製品に徹底的に注入し、その各々の分野での頂点=APICを実現させていこう」という意味が込められています。

①目的
市場のニーズに応えた製品・事業へ、絶えず事業構成の入替を進めるとともに、社内体制を変革し、収益を安定して確保する。

②基本戦略
1)先端分野を中心に「アピックヤマダ独自技術」で差別化した製品、サービスでその分野で頂点を確保する。
2)「自社の強みであるブランド力・技術力を強化・活用し、新たな市場・業界を開拓する。
3)自社のシーズ技術を徹底活用(インサート成型、組立実装、高速移載、画像処理、制御技術、超精密プレス、静電噴霧等)し新規事業開発を進める。
4)“早く”“安く”“良い”「ものづくり」を実現する為に国内外の開発・生産体制を見直し、組織力・人材能力を強化する。

③事業毎の戦略
(電子部品組立装置事業)
1)重点4市場のシェアの確保とさらなる拡大を図る。
※重点4市場…スマホ等ハイエンド向け半導体市場、高輝度照明向けLED市場、車載市場、WLP・LPM市場
2)新製品構成に合致する柔軟かつ安定した生産・販売体制を構築する。

(電子部品事業)
1)プレス、インサート成型技術を機軸として、生産技術的な付加価値を追加した、より完成品に近い部品製造の構成比を高め、事業構成を大胆に変えていく。
2)変化する事業構成に合致した生産体制を構築する。

④中期経営計画1年目の成果と課題
電子部品組立装置事業では、中期経営計画で戦略分野としてあげているWLP(ウェハーレベルパッケージ)をはじめとする先端パッケージ分野及び車載向けパッケージ分野について継続的な技術開発と拡販活動により新たなマーケットの開拓や新規顧客の獲得を図ることができ、この分野に関して当社がリーディングカンパニーとしての評価を得るとともに、当社の主力事業に育ってきています。一方、生産体制では納期の偏りに対する対応、販売体制では地域の偏りに対して課題を残しました。
また電子部品事業では、市場が縮小している半導体リードフレーム事業から、プレス、インサート成型技術を機軸とした新分野の事業構成比を高めることにより、電子部品事業の黒字化を図ってきました。しかしながら、新分野の柱のひとつとして期待していたLPS(LEDプリモールド基板)事業に関して、LED製品の価格競争の激化から価格の急速な低下及び製品の入替えに伴う受注量の急減等が発生し、これを主因として電子部品事業は赤字計上となりました。結果、電子部品事業に関しては固定資産の減損処理を実施いたしました。
LPS事業に関しては、技術開発、コストダウンを進め、車載等の高輝度向けLPSの受注を増やすとともに、LED製造装置を製造しているメーカーとしての強みを活かし顧客の拡大に努めてまいります。また、定評をいただいている当社の技術開発力を活かし、一層新分野の市場開拓の動きを強め、電子部品事業の黒字化を図ってまいります。

なお、企業のコーポレートガバナンスは一層重要性を増しています。当社におきましては、リスク全般の見直しを行いリスク対応力の強化を継続してまいります。また、実効性ある内部統制システムを構築し、コンプライアンス体制を確立するとともに、コーポレートガバナンスをより一層強化し、経営の健全性と透明性を確保してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01701] S1007XDF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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