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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XVCC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アライドアーキテクツ株式会社 役員の状況 (2025年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a.2026年3月30日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長田中 裕志1986年11月23日生2012年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
2016年7月 株式会社メルカリ入社
2018年12月 株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)入社
2022年7月 パーソルイノベーション株式会社(現 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社)入社
2023年7月 当社入社
2023年8月 当社管理部部長
2023年10月 当社経営企画部部長及び管理部部長
2024年3月 当社取締役、経営企画部長及び管理部長
2025年3月 当社代表取締役会長(現任)
(注)2-
取締役社長村岡 弥真人1989年2月16日生2011年4月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
2012年5月 当社入社
2017年3月 当社執行役員
2018年1月 当社上級執行役員
2018年7月 Allied Tech Base Co.,Ltd. Chairperson
2018年12月 当社 CPO (Chief Product Officer) 兼 プロダクトカンパニー長
2019年6月 Allied Tech Camp Co.,Ltd. Chairperson(現任)
2021年3月 当社取締役及びプロダクトカンパニー プレジデント
2024年3月 当社取締役 兼 国内事業責任者
2025年3月 当社取締役社長(現任)
(注)218,309
取締役ファウンダー中村 壮秀1974年6月3日生1997年4月 住友商事株式会社入社
2000年6月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン入社
2004年7月 同社執行役員
2005年8月 当社設立 代表取締役社長
2019年1月 当社代表取締役会長
2020年1月 当社代表取締役CEO
2021年3月 当社代表取締役社長CEO
2025年3月 当社取締役ファウンダー(現任)
(注)25,056,972
(注)7
取締役(監査等委員)小副川 俊朗1951年2月7日生1976年4月 株式会社セイトー入社
1992年6月 株式会社セイトー代表取締役社長
2011年3月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社(現 あおぞら証券株式会社)シニアアドバイザー
2012年6月 ユナイテッド・シネマ株式会社社外監査役
2016年3月 当社常勤社外監査役
2020年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役(監査等委員)神宮 明彦1980年11月15日生2005年9月 一ノ瀬税務会計事務所入所
2009年9月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所
2014年9月 神宮パートナーズ税理士事務所設立 代表
2018年8月 神宮前あおば税理士法人設立 代表社員(現任)
2024年1月 株式会社ZR東京衡機サービス 監査役(現任)
2025年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(監査等委員)北島 正一1980年8月14日生2005年7月 有限会社 みかさ産業 取締役就任(現任)
2005年7月 社会福祉法人 武正会 理事就任(現任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人 公開業務部 入社
2012年8月 北島正一 公認会計士 事務所 開業
2012年10月 北島正一 行政書士 事務所 開業
2012年11月 北島正一 税理士 事務所 開業
2014年7月 株式会社 みかさ総研 代表取締役就任(現任)
2015年10月 社会福祉法人 次江 監事就任(現任)
2019年10月 株式会社みかさ門鑑 代表取締役就任(現任)
2022年4月 行政書士法人 みかさ法務 社員就任(現任)
2025年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
5,075,281
(注)1.小副川俊朗、神宮明彦及び北島正一は、社外取締役(監査等委員)であります。
2.2025年3月31日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年10月29日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2025年12月29日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数は2025年12月31日時点のものであります。
7.中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している
900,000株及び同氏の資産管理会社である合同会社MNカンパニーが保有する株式数を含めた実質所有株式数を
記載しております。

b.当社は2026年3月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長田中 裕志1986年11月23日生2012年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
2016年7月 株式会社メルカリ入社
2018年12月 株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)入社
2022年7月 パーソルイノベーション株式会社(現 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社)入社
2023年7月 当社入社
2023年8月 当社管理部部長
2023年10月 当社経営企画部部長及び管理部部長
2024年3月 当社取締役、経営企画部長及び管理部長
2025年3月 当社代表取締役会長(現任)
(注)2-
取締役社長村岡 弥真人1989年2月16日生2011年4月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
2012年5月 当社入社
2017年3月 当社執行役員
2018年1月 当社上級執行役員
2018年7月 Allied Tech Base Co.,Ltd. Chairperson
2018年12月 当社 CPO (Chief Product Officer) 兼 プロダクトカンパニー長
2019年6月 Allied Tech Camp Co.,Ltd. Chairperson(現任)
2021年3月 当社取締役及びプロダクトカンパニー プレジデント
2024年3月 当社取締役 兼 国内事業責任者
2025年3月 当社取締役社長(現任)
(注)218,309
取締役ファウンダー中村 壮秀1974年6月3日生1997年4月 住友商事株式会社入社
2000年6月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン入社
2004年7月 同社執行役員
2005年8月 当社設立 代表取締役社長
2019年1月 当社代表取締役会長
2020年1月 当社代表取締役CEO
2021年3月 当社代表取締役社長CEO
2025年3月 当社取締役ファウンダー(現任)
(注)25,056,972
(注)5
取締役井出 修二朗1981年6月29日生2005年4月 株式会社あとらす二十一 入社
2009年1月 当社 入社
2017年1月 当社アカウント統括部第一営業部 部長 就任
2020年1月 当社 Promotion 本部長 就任
2022年1月 当社 echoes 事業部長 兼 Web インテグレーション事業部長 就任
2024年1月 当社 プロダクトカンパニー 副カンパニー長 就任
2024年4月 当社 執行役員 就任
2026年3月 当社 取締役 就任(現任)
(注)25,893


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役大木 悠1985年10月15日生2013年11月 株式会社テレビ東京ホールディングス ニューヨーク支局 報道ディレクター 就任
2017年6月 株式会社エブリー 入社(TIMELINE ディレクター/コンテンツ責任者)
2018年6月 株式会社ウララコミュニケーションズ入社(コインテレグラフ事業部 編集部長)
2021年1月 Payward Asia 株式会社 入社(クラーケン・ジャパンの広報責任者)
2022年6月 dYdX財団 Japan Lead 就任
2024年6月 Solana Superteam Japan 創設(Japan Lead 就任)
2026年1月 当社 CCO 就任(現任)
2026年3月 当社 取締役 就任(現任)
(注)2-
取締役野口 敦司1979年11月8日生2011年4月 渦潮監査法人 入所
2014年6月 友朋監査法人 入所
2014年10月 株式会社ウィン・コンサルティング 入社
2017年11月 野口公認会計士事務所 所長(現任)
2018年6月 株式会社 NB 建設 監査役
2018年6月 株式会社 NB 建設北関東 監査役
2018年6月 株式会社 NB インベストメント 監査役
2018年7月 アーバン・スタッフ株式会社 監査役
2019年9月 株式会社シェアードコンサルティング マネージャー
2022年8月 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(現 CRAVIA 株式会社)取締役監査等委員 就任
2022年9月 野口敦司税理士事務所 所長(現任)
2023年1月 株式会社コンフィ(現 BTC リンク株式会社) 監査役 就任
2024年3月 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(現 CRAVIA 株式会社)取締役 CFO コーポレート本部長
2024年7月 株式会社グローリー 取締役 就任
2025年4月 株式会社 V-TOKER 取締役 就任
2025年9月 株式会社グローバル M&A パートナーズ 取締役 就任
2026年3月 当社 取締役 就任(現任)
(注)2-
取締役福井 康夫1968年5月27日生1991年4月 株式会社三和銀行入社
1995年4月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入社
2000年7月 株式会社セブンドリーム・ドットコムへ転籍
2004年2月 株式会社メディアフラッグ 設立、代表取締役社長就任(現インパクトホールディングス株式会社)
2024年5月 株式会社MFTrustLead 創業 代表取締役(現任)
2025年1月 株式会社リーガルリテラシー 社外取締役(現任)
2026年3月 当社 社外取締役 就任(現任)
(注)2237,000
(注)6
取締役(監査等委員)曽根 徳彦1970年1月6日生1992年4月 パイオニア株式会社 入社
2019年8月 SRE ホールディングス株式会社 入社
2023年1月 アライドアーキテクツ株式会社 コーポレート本部管理部労務チーム 配属
2024年7月 当社 内部監査室
2025年4月 当社 内部監査室 室長
2026年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(監査等委員)小副川 俊朗1951年2月7日生1976年4月 株式会社セイトー入社
1992年6月 株式会社セイトー代表取締役社長
2011年3月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社(現 あおぞら証券株式会社)シニアアドバイザー
2012年6月 ユナイテッド・シネマ株式会社社外監査役
2016年3月 当社常勤社外監査役
2020年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
2026年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役(監査等委員)神宮 明彦1980年11月15日生2005年9月 一ノ瀬税務会計事務所入所
2009年9月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所
2014年9月 神宮パートナーズ税理士事務所設立 代表
2018年8月 神宮前あおば税理士法人設立 代表社員(現任)
2024年1月 株式会社ZR東京衡機サービス 監査役(現任)
2025年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
5,318,174
(注)1.福井康夫、小副川俊朗及び神宮明彦は、社外取締役であります。
2.2026年3月31日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2026年3月31日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は2025年12月31日時点のものであります。
5.中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している
900,000株及び同氏の資産管理会社である合同会社MNカンパニーが保有する株式数を含めた実質所有株式数を
記載しております。
6.福井康夫氏の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社MFTrustLeadが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
北島 正一1980年8月14日生2005年7月 有限会社 みかさ産業 取締役就任(現任)
2005年7月 社会福祉法人 武正会 理事就任(現任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人 公開業務部 入社
2012年8月 北島正一 公認会計士 事務所 開業
2012年10月 北島正一 行政書士 事務所 開業
2012年11月 北島正一 税理士 事務所 開業
2014年7月 株式会社 みかさ総研 代表取締役就任(現任)
2015年10月 社会福祉法人 次江 監事就任(現任)
2019年10月 株式会社みかさ門鑑 代表取締役就任(現任)
2022年4月 行政書士法人 みかさ法務 社員就任(現任)
2025年12月 当社社外取締役(監査等委員)
-


② 社外役員の状況
提出日(2026年3月30日)時点において、当社は社外取締役(監査等委員)として、小副川俊朗、神宮明彦及び北島正一の3名を選任しております。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者で、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。
当社と社外取締役及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と定期的な意見・情報交換を行い、取締役会において内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、経営者及び社外役員としての豊富な経験、会社財務等の専門的な知見を有する社外取締役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保すること等であります。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において定期的に内部監査及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見・情報交換を行うこととしております。

当社は2026年3月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は福井康夫、社外取締役(監査等委員)は小副川俊朗及び神宮明彦となる予定です。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者で、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任します。
福井康夫は会社法上の社外取締役、小副川俊朗及び神宮明彦は会社法上の社外取締役及び独立役員となる予定です。
福井康夫が代表取締役を務めます株式会社MFTrustLeadは2025年12月31日時点で237,000株を保有しております。その他に当社と社外取締役となる予定の者及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と定期的な意見・情報交換を行い、取締役会において内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、経営者及び社外役員としての豊富な経験、会社財務等の専門的な知見を有する社外取締役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保すること等であります。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において定期的に内部監査及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見・情報交換を行うこととしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる資料の提供や事情説明を受ける体制を取っております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、社外取締役(監査等委員)は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況等についても適宜報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30053] S100XVCC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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