アライドテレシスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2014年12月期)

当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「信頼性」、「省エネ効果」、「効率性」、「安全性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。
当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)、アジア・オセアニアにおける開発の子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間での共同開発を推進しております。そのほか大学や提携先企業と連携して技術開発を行っており、多くの英知を結集させております。
技術開発は、当社グループ独自のOS(Operation System)である「AlliedWare Plus」及びネットワークの管理・運用を効率化する機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」などの組み込みソフトウェアの更新・拡張などを注力しているほか、SDN/OpenFlow、センサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。
また、高まるワイヤレスへの社会ニーズに対応するため、無線LANの独自技術で世界中に多くの導入実績があるイスラエルのパートナー企業の知的財産等の資産を取得し、無線LANシステムに特化した事業を行う子会社をイスラエルに設立しました。これにより包括的なネットワークシステムの提供だけでなく、既存技術の補完・融合による製品開発が可能となりました。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は40億55百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1)日本
日本では、既存の無線アクセスポイントに対応するAMFの開発や、AMFを搭載した新規無線アクセスポイントの開発を行っております。さらに、AMFの拡販のためグラフィカル・ユーザ・インタフェースを取り入れた操作性を高める開発などを行っております。

また、2013年9月から提携先企業と共同で取り組んでいたSDNについて、新たに提携先を加えてオフィス向けのSDNソリューションを開発しました。
日本における当連結会計年度の研究開発費は3億34百万円であります。

(2) 米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ分野において、グローバルに提供するスイッチ製品のハードウェアの開発を行い、マルチレイヤー・モジュラースイッチSwitchBlade x8100シリーズやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。
そのほか米州では、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、日本と共同で開発を行っているIPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させるセンサーネットワークなど、最先端技術に取り組んでおります。
米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は23億38百万円であり、このうち米州は21億94百万円であります。

(3)アジア・オセアニア
ニュージーランドでは、主にAlliedWare Plusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を行っております。現在、AlliedWare PlusやAMFに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。
AMF機能を搭載したマスター装置の製品ラインアップの拡充を目指し、大規模なネットワークに対応できるマスター装置の開発を進める一方、小中規模ネットワークに対応できる装置の開発を行っております。台湾やフィリピンでは、日本と共同で無線コントローラー及び無線LANアクセスポイントの開発を行っており、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN製品をグローバルに提供するための開発を行っております。
アジア・オセアニアの研究開発費は13億83百万円で、そのうちニュージーランドは11億26百万円であります。