アライドテレシスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(2014年1月1日～2014年12月31日)における我が国経済は、金融政策により円安・株高が進み、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復が期待される一方、輸入企業や原材料を海外からの輸入に頼る製造業などの仕入原価の上昇が懸念されました。海外では、米国景気の本格的な回復が見られる一方、欧州経済の停滞感が継続していることや新興国経済における成長鈍化などの景気下振れリスクが依然として根強い状況でありました。
当社グループの属するネットワーク機器市場は、情報化社会の進展とともに情報通信サービスの多様化や機器の高度化が急速に進み、国内外の様々なプレーヤーの参入により市場競争が激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、成長戦略の一環として、新技術やソリューションの開発に力を注いでまいりました。ソリューションビジネスを推進していく上で中核を担っているxシリーズ・スイッチ製品群において、国際的なITコンサルティング会社の賞でITインフラ部門の最優秀賞を受賞するなど好評を得ている最新機能、AMF(Allied Telesis Management Framework)を搭載した製品ラインナップを拡充しました。さらに、ネットワークの最先端技術としてSDNという仕組みが注目を集めており、提携先企業と共同で利便性とセキュリティの高いオフィス環境向けのSDNソリューションを開発いたしました。また、ワイヤレス事業への本格参入のため、無線LANの独自技術を開発し国内外で数多くの導入実績を誇る海外のパートナー企業から知的財産や製品などの資産を獲得し、無線LANシステムの開発、製造、販売を行う子会社をイスラエルに設立しました。一方、ソリューションビジネスの展開のため、ITコンサルティングなど高付加価値サービスの拡充に努めるほか、収益向上のための効率化や諸経費削減など様々な施策を行ってまいりました。
これらの取り組みは着実に進展しておりますが、成果が顕著となるまでに一定の時間を要することから、当連結会計年度における業績は、連結売上高では302億17百万円(前期比1.0%増)に留まりました。
損益面につきましては、為替変動の影響により、日本において仕入原価が上昇したことに加え、研究開発費の円換算額の上昇を増収分によって補うことができず、営業損失は18億43百万円(前期は12億84百万円の損失)となりました。また、外貨建て資産・負債の評価額として為替差益を15億59百万円計上し、経常損失は3億67百万円(前期は7億61百万円の利益)となりましたが、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウェアなどの固定資産の減損処理を行ったことなどから特別損失29億65百万円を計上し、当期純損失は39億54百万円(前期は95百万円の利益)となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
■日本
日本では、ソリューション販売の推進のため営業体制を強化したほか、製品の価格改定を行いました。消費増税前や価格改定前の需要増加などにより上期に好調であった代理店間接販売が下期にかけて減速したことや、パートナー製品の無線LAN機器の入荷が一時期停止したことによってこれまで毎年二桁伸長が見られた医療機関への売上が鈍化したことなどから、売上高は148億94百万円(前期比6.0%減)となりました。
■米州
米州では、経済環境の安定化が見られる米国において、政府や公共案件の再開などから販売が堅調に推移しました。在日米軍施設では、沖縄において嘉手納基地に続き読谷村のトリイステーションで基地内居住者向けに高速インターネットサービスの提供を開始するなど、売上が伸長しました。中南米では、インフラ整備需要が高いブラジルで、監視カメラソリューションなどの売上が好調となりました。その結果、米州の売上高は64億69百万円(前期比13.4%増)となりました。
■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAでは、欧州の長引く景気の停滞から競合他社との価格競争が激しくなり、機器の販売数は増加しているものの必ずしも売上の増加には結びついておりません。これまで好調であったロシアでの販売が、EUのロシアへのハイテク製品輸出規制により、コアスイッチなどの上位機種の販売が制限され売上は大幅に減少しました。一方、トルコ空軍基地の監視カメラソリューション案件などが好調となり、EMEA全体での売上高は60億33百万円(前期比1.8%増)とほぼ横ばいになりました。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、前期まで好調に推移したタイの公共案件が政情不安により減速しました。一方で韓国の政府系案件のネットワーク機器入れ替えや大型商業施設のネットワーク工事の新規案件、ニュージーランドの学校ネットワークの継続案件などが伸長し、売上高は28億19百万円(前期比15.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少となる38億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動による支出は1億68百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円の支出増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を33億10百万円計上し、たな卸資産の減少額の減少が3億47百万円、仕入債務の減少額の増加が6億89百万円あった一方で、売上債権の減少額の増加が13億27百万円、調整項目である為替差益の減少4億57百万円、減損損失28億97百万円の計上によるものです。

当連結会計年度の投資活動による支出は8億38百万円となり、前連結会計年度に比べ17億47百万円の支出減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17億88百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度の財務活動による収入は72百万円となり、前連結会計年度に比べ14億68百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10億円、短期借入金の純減額が3億8百万円減少した一方で、長期借入による収入が27億50百万円減少したことによるものです。