アライドテレシスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(2015年1月1日～2015年12月31日)における世界経済は、米国経済が堅調な成長を維持し、欧州主要国景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国経済の減速傾向が鮮明となり世界経済全体への影響が懸念される中、国内景気は回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報通信機器市場は技術革新が目覚ましく、情報化社会の進展とともに情報通信サービスの多様化が進み、急速に変化する市場環境への対応が求められています。
このような中、当社グループは、将来の環境変化を見据えつつ、情報通信ネットワークにおける専門性とこれまで培ってきた技術力・開発力を強みにソフトウェアの開発とサービスの拡充を強化し、さらにグローバルで製品カテゴリーの統合などに取り組んでまいりました。また、当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップの拡充を推進してまいりました。「2つのSDN」として「AMF」とともに当社が注力する技術の「SES(Secure Enterprise SDN Solution)」は、国際的なITコンサルティング会社のFuture IT部門の最優秀賞を受賞し、これにより2014年の「AMF」の受賞に続き2年連続の受賞となりました。
一方で、グローバルでの開発・生産の合理化を推し進めるほか、業務オペレーションの効率化を図り、細やかな市場の需要変動に対応するため、市中の在庫適正化を図っております。さらに、欧米やアジアの子会社において人員削減を伴う事業再編を実施したほか、関連会社の株式売却などにより収益性改善に努めました。
この結果、連結売上高では283億61百万円(前年比6.1%減)となりました。これは主に市中在庫回転率の向上を図るため、日本において期末にかけて販売代理店向けに大量に出荷する分を、翌期(2016年12月期)に平準化させたことにより第4四半期(10月～12月)の売上高が大幅に減少したためであります。
損益面につきましては、売上減による売上総利益の減少分が大きく、減価償却費の減少や人件費削減などにより全体的なコスト圧縮に努めたものの、為替変動により研究開発費が増加したことなどからその効果は限定的なものにとどまりました。その結果、営業損失は25億27百万円(前期は18億43百万円の損失)となりました。また、前期は為替差益として15億59百万円計上しましたが、当期は89百万円の為替差損の計上となり、経常損失は26億80百万円(前期は3億67百万円の損失)となりました。さらに、投資有価証券売却益として8億8百万円などを計上する一方、事業再編損として5億4百万円、無形固定資産の減損損失として1億2百万円などを計上し、当期純損失は、26億89百万円(前期は39億54百万円の損失)となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
■日本
日本では、ソリューション営業を推進する一方、ビジネスパートナー企業の新規開拓を強化してまいりました。また、IT専門誌の調査でLANスイッチ部門おけるユーザー満足度で首位となるなど高い評価を得ることができました。しかしながら、医療機関向けのソリューション販売が伸長した一方、サイバー攻撃の影響によってIT設備投資の延期や凍結が一部の自治体で見られ、公共分野の売上が減速しました。さらに、大型出荷を翌期に向けて平準化したことにより、売上高は128億30百万円(前期比13.9%減)となりました。
■米州
米国子会社では、セキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」を提供しているシリコンバレーのスマートシティの取り組みが、ホワイトハウスから表彰されるなど先進的な取り組みを行っています。業績は、米国の堅調な需要から代理店を介した機器販売が好調に推移したほか、中南米では景気低迷が続くブラジルで受注が減少したものの、コスタリカの大型案件が堅調となり、米州の売上高は72億6百万円(前期比11.4%増)となりました。
■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAでは、フランスで公共案件が好調となり郵便局や防衛省などの大型案件の受注が好調となったほか、EMEA全体でネットワーク工事などのサービス売上が伸長しました。一方、ユーロ圏においては緩やかな景気回復が続いているものの未だIT設備投資の抑制が見られるほか、競合他社との間でローエンド製品の価格競争が激化しております。さらに、ロシアにおける通貨ルーブルの下落により売上高の米ドル換算額が大幅に減少し、EMEA全体での売上減少の一因となりました。これらの結果、売上高は56億51百万円(前期比6.3%減)となりました。

■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、フィリピンの大手通信事業者の大口案件が好調となったほか、ベトナムの交通情報システムソリューション案件などが好調となったものの、前期まで同地域の好調な売上を牽引してきたニュージーランドの文教向け大型案件が一段落したほか、景気減速が見られる韓国においては、前期好調であった財閥企業の大型案件が減少し、一部延期となりました。これらの結果、売上高は26億72百万円(前期比5.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加となる41億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動による支出は1億25百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円の支出減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が8億95百万円縮小し、事業再編による支出が3億20百万円あった一方で、売上債権の減少額の増加が18億37百万円、法人税等の支払額が2億60百万円減少したほか、調整項目である減価償却費が6億70百万円、減損損失が27億95百万円減少、投資有価証券売却益が8億8百万円あった一方で、為替差益が17億67百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度の投資活動による収入は2億39百万円となり、前連結会計年度に比べ10億78百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が8億99百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が2億17百万円減少したことよるものです。

当連結会計年度の財務活動による収入は2億91百万円となり、前連結会計年度に比べ2億18百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が14億50百万円減少した一方で、短期借入金の純増額が14億99百万円あったこと、配当金の支払額が3億26百万円減少したことによるものです。