アライドテレシスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間、販売用ソフトウェアについては見込有効期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は210億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億54百万円の増加となりま
した。流動資産は153億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億73百万円の増加となりました。これは主
に商品及び製品が8億4百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億91百万円増加したことによるもの
です。また、固定資産は56億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は175億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億26百万円の増加となりま
した。流動負債は134億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億33百万円の増加となりました。これは主
に1年内返済予定の長期借入金が3億83百万円減少した一方で、短期借入金が16億円、支払手形及び買掛金が
8億10百万円増加したことによります。また、固定負債は41億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億
7百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が12億78百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は34億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円の増加となり
ました。これは主に新株予約権が3億47百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が3億27百万円増加したこ
と及び親会社株主に帰属する当期純利益1億11百万円の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は15.2%となり、前連結会計年度末より1.7ポイントの上昇となりました。


(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高293億1百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益5億72百万円(前連結会計年度は25億27百万円の損失)、経常損失4億30百万円(前連結会計年度は26億80百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億11百万円(前連結会計年度は26億89百万円の損失)となりました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(283億61百万円)から9億40百万円増加し、293億1百万円となりました。
地域別では、日本では、引き続きダイレクトタッチによるソリューション営業を推進する一方、新規パートナー開拓を強化してまいりました。顧客市場別では、教育委員会向けの大型案件が好調となった文教市場や、自治体向けの公共市場で売上が大きく伸長し、病院施設など医療市場で堅調となりました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品や中位機種のスイッチ製品、及び好評を博しているネットワーク管理機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」のライセンス販売等が伸長しました。さらに、前連結会計年度末の大型出荷を当期にかけて平準化した影響に加え、年間を通して販売が好調に推移したことから、日本における売上高は156億円(前連結会計年度比21.6%増)と大幅に増加しました。
米州では、主に米国でのパートナー企業からの大型受注により売上が大きく伸長しました。中南米では、一部、製品在庫の不足が発生し中米で販売不振となったものの、南米ブラジルでのオリンピック会場の監視カメラ案件等により、その落ち込みを補いました。この結果、米州全体での売上高は現地通貨ベースで大きく伸長しました。しかしながら、前連結会計年度に比べて円高基調で推移したことから円換算額が減少し、70億9百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)では、人員削減を伴う事業再編による経営の合理化に取り組んでおりますが、半導体メーカーからの部品調達の遅れにより、一部xシリーズ製品の在庫不足が発生した影響から、大型案件の遅れや失注がありました。この結果、主にドイツやイギリスでの売上が大きく落ち込み、EMEA全体での売上高は、42億80百万円(前連結会計年度比24.3%減)となりました。
アジア・オセアニアでは、インドやマレーシアでの公共インフラ案件が好調となり、タイやインドネシアにおいても売上が増加したことから、ニュージーランドの大型文教案件の完了に伴う大幅な売上減少を補いました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は現地通貨ベースで微増となっているものの、円換算額では24億10百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度(173億33百万円)から8億83百万円増加し、182億16百万円となりました。これは、主に増収による量的影響に加え、高収益製品の販売が堅調となったほか、期中の円高進行から国内販売分の製品原価が減少したことによるものです。

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度(25億27百万円の損失)から30億99百万円増加し、5億72百万円となりました。これは、主に海外における事業再編に伴う人件費や研究開発等の削減効果や、期中の円高進行による円換算額の減少によるものです。

当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度(26億80百万円の損失)から22億50百万円改善し、4億30百万円となりました。これは、主に為替差損として7億92百万円計上したものの、営業利益が増加したことによるものです。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度(26億89百万円損失)から28億1百万円増加し、1億11百万円となりました。これは、経常損失の改善に加え、特別利益として、新株予約権戻入益(3億50百万円)及び投資有価証券売却益(1億56百万円)を計上したことによるものです。


(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10百万円増加となる41億64百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりで
あります。

当連結会計年度の営業活動による収入は4億6百万円となり、前連結会計年度に比べ5億32百万円の収入増
加となりました。これは主に、売上債権の増加が46億2百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が24億
66百万円拡大し、仕入債務の増加が10億77百万円、たな卸資産の減少額が5億19百万円増加したほか、調整項
目である投資有価証券売却益が6億52百万円減少、為替差損が3億95百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度の投資活動による支出は1億97百万円となり、前連結会計年度に比べ4億37百万円の支出増
加となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1億46百万円、有形固定資産の取得による支
出が1億22百万円減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が7億22百万円減少したことによるもので
す。

当連結会計年度の財務活動による支出は1億14百万円となり、前連結会計年度に比べ4億6百万円の支出増
加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3億70百万円減少、長期借入金の返済による支出が75
百万円増加したことによるものです。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。