アライドテレシスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選挙動向等、世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移しました。また、国内の為替動向は期初から円高進行となったものの期末にかけて一転して円安基調となるなど、急変する経営環境から予断を許さない展開となりました。
このような経済状況の下、当社グループは、将来を見据えた新製品・新技術の開発及び新たなサービス体制の構築を行い、エンドユーザーへのダイレクトタッチによるソリューション販売やパートナー開拓による営業を強化しつつ、業績回復に向けた様々な経営効率化策に取り組んでまいりました。
このような取り組みの中、当社グループの主力製品であり、当社独自のOSである「AW+ (AlliedWare Plus)」を搭載したxシリーズ・スイッチ製品は、米国国防総省の相互運用接続試験(JITC)の認証を受けることができました。また、新製品開発では、産学連携による、電波干渉を自動的に解消する次世代の自律型無線LAN製品の開発に成功しました。このように、当社グループは改めて製品力や技術力に高い評価を受けることができました。
当連結会計年度の業績は、日本での販売が好調となったことから、売上高は293億1百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。損益面では、高収益製品の販売が堅調となったほか、期中の円高進行から国内販売分の製品原価が減少し、売上総利益率が上昇しました。さらに、海外における事業再編に伴う人件費や研究開発費等の削減効果から、営業利益は5億72百万円(前連結会計年度は25億27百万円の損失)と大幅に改善しました。一方、前連結会計年度末に比べ当連結会計期間末は円高となったため、為替差損7億92百万円(前連結会計年度末は89百万円の為替差損)を計上し、経常損失は4億30百万円(前連結会計年度は26億80百万円の損失)となりました。さらに、特別利益として、新株予約権戻入益及び投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億11百万円(前連結会計年度は26億89百万円の損失)となり、利益を確保することができました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
■日本
引き続きダイレクトタッチによるソリューション営業を推進する一方、新規パートナー開拓を強化してまいりました。顧客市場別では、教育委員会向けの大型案件が好調となった文教市場や、自治体向けの公共市場で売上が大きく伸長し、病院施設など医療市場で堅調となりました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品や中位機種のスイッチ製品、及び好評を博しているネットワーク管理機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」のライセンス販売等が伸長しました。さらに、前連結会計年度末の大型出荷を当期にかけて平準化した影響に加え、年間を通して販売が好調に推移したことから、日本における売上高は156億円(前連結会計年度比21.6%増)と大幅に増加しました。
■米州
主に米国でのパートナー企業からの大型受注により売上が大きく伸長しました。中南米では、一部、製品在庫の不足が発生し中米で販売不振となったものの、南米ブラジルでのオリンピック会場の監視カメラ案件等により、その落ち込みを補いました。この結果、米州全体での売上高は現地通貨ベースで大きく伸長しました。しかしながら、前連結会計年度に比べて円高基調で推移したことから円換算額が減少し、70億9百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
人員削減を伴う事業再編による経営の合理化に取り組んでおりますが、半導体メーカーからの部品調達の遅れにより、一部xシリーズ製品の在庫不足が発生した影響から、大型案件の遅れや失注がありました。この結果、主にドイツやイギリスでの売上が大きく落ち込み、EMEA全体での売上高は、42億80百万円(前連結会計年度比24.3%減)となりました。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、インドやマレーシアでの公共インフラ案件が好調となり、タイやインドネシアにおいても売上が増加したことから、ニュージーランドの大型文教案件の完了に伴う大幅な売上減少を補いました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は現地通貨ベースで微増となっているものの、円換算額では24億10百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10百万円増加となる41億64百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりで
あります。

当連結会計年度の営業活動による収入は4億6百万円となり、前連結会計年度に比べ5億32百万円の収入増
加となりました。これは主に、売上債権の増加が46億2百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が24億
66百万円拡大し、仕入債務の増加が10億77百万円、たな卸資産の減少額が5億19百万円増加したほか、調整項
目である投資有価証券売却益が6億52百万円減少、為替差損が3億95百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度の投資活動による支出は1億97百万円となり、前連結会計年度に比べ4億37百万円の支出増
加となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1億46百万円、有形固定資産の取得による支
出が1億22百万円減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が7億22百万円減少したことによるもので
す。

当連結会計年度の財務活動による支出は1億14百万円となり、前連結会計年度に比べ4億6百万円の支出増
加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3億70百万円減少、長期借入金の返済による支出が75
百万円増加したことによるものです。