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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FINJ

有価証券報告書抜粋 アライドテレシスホールディングス株式会社 役員の状況 (2018年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役名氏名
(生年月日)
略歴任期所 有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
大嶋 章禎
(1940年9月17日)
1987年3月
1987年9月
1987年9月

2004年12月
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
Allied Telesyn International Corp.(現Allied Telesis,Inc.)取締役会長兼CEO(現任)
アライドテレシス株式会社代表取締役社長(現任)
(注)3
取締役Sachie Oshima
(サチエ オオシマ)
(1971年8月9日)
2004年1月
2004年3月
2005年5月
2007年2月
2007年3月
2010年3月
Allied Telesis,Inc.取締役(現任)
当社取締役
Allied Telesis Capital Corp.取締役(現任)
米国スタンフォード大学医学部特任准教授(現任)
当社取締役退任
当社取締役(現任)
(注)3
取締役Ashit Padwal
(アッシュ パドワル)
(1964年1月5日)
2006年1月
2011年9月
2012年3月
2013年1月
2013年1月
Allied Telesis Captal Corp.取締役(現任)
Allied Telesis,Inc.チーフリスクオフィサー(現任)
当社取締役(現任)
米国航空宇宙工業会サプライチェーン諮問委員会メンバー(現任)
国際プリント基板協会政府関係委員会メンバー(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
井上 隆司
(1956年8月24日)
1981年10月

1985年5月
1998年6月
2018年9月
2018年10月
2018年10月
2019年3月
2019年3月
監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任
有限責任監査法人トーマツ退所
井上隆司公認会計士事務所開設(現任)
共栄会計事務所パートナー就任(現任)
株式会社ブロードバンドタワー取締役(監査等委員)(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
村山 正和
(1950年11月28日)
1975年4月
1985年11月
2000年8月
2006年7月
2008年7月
2009年3月
2019年3月
株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
米国ソロモンブラザーズ社(現シティ・グループ)入社
メリルリンチ日本証券株式会社入社
JLキャピタル社社長
同社アドバイザー(現任)
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)410
取締役
(監査等委員)
新井 章治
(1946年9月7日)
1971年4月
1995年6月

1998年6月

2003年6月
2006年4月
2011年3月
2019年3月
日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)東北支社長
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社代表取締役常務
ジャパンシステム株式会社常務取締役
株式会社ネットリーシング代表取締役
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
10

(注) 1 2019年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役(監査等委員)井上隆司、村山正和、新井章治の各氏は、社外取締役であります。
3 2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 取締役Sachie Oshima(サチエ オオシマ)氏は、代表取締役会長大嶋章禎氏の子であります。





株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01867] S100FINJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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