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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM5N

有価証券報告書抜粋 アリアケジャパン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方で英国のEU離脱や米国の大統領選挙後の株価や為替の急激な変動など不確実性が高まる中、不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは「世界8極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当社(アリアケジャパン㈱)の売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前期比4.5%増(1,550百万円増)の36,030百万円となりました。
次に連結子会社の売上高に関しましては、海外子会社の売上増により、前期比7.1%増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、48,803百万円(前期比2,398百万円増)となり、前期比5.2%の増加となりました。
当社の営業利益は、売上高増加に伴う営業利益の増加が大きく貢献し、円安に伴う為替の要因による原材料費の増加、及び製造原価の固定費増加(前期比120百万円増加)などの費用増加を吸収し、前期比で826百万円増加(12.4%増加)の7,495百万円となりました。
連結営業利益は10,273百万円で、前期比で1,436百万円の増加(16.3%増加)となりました。
当社の経常利益は、主にデリバティブ評価損および為替差益の正味合計が27百万円発生し、前期のデリバティブ評価損および為替差益の合計39百万円から12百万円減少したため、経常利益合計では前期比851百万円増加(12.1%増加)の7,912百万円となりました。
連結経常利益は、10,579百万円(前期比1,498百万円増加)と、前期比で16.5%増加しました。
また、当社の当期純利益は、5,541百万円(前期比743百万円増加)と、前期比で15.5%増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,585百万円(前期比1,646百万円増加)と、前期比で27.7%増加しました。
なお、単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が10,914百万円(前期比18.8%増)と増加しており、有形固定資産の取得及び配当金の支払いによる支出等があったものの、当連結会計年度末には資金残高は17,547百万円となり、前連結会計年度末より4,062百万円増加(30.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が10,914百万円(前期比1,725百万円増)と増加し、減価償却費1,933百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が3,338百万円、たな卸資産の増加が782百万円および売上債権の増加が763百万円等により7,805百万円(前期比910百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、設備投資1,977百万円(前期比295百万円減)、定期預金の純減による収入200百万円等により1,711百万円(前期比4,646百万円の支出減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,340百万円(前期比46百万円支出増)となりました。これは主に配当金の支払1,909百万円および短期借入金が421百万円減少したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00486] S100AM5N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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