アリアケジャパン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	白川 直樹	1957年2月28日生	1981年4月 有明食品化工株式会社入社 1998年4月 当社九州工場品質管理部長就任 1999年3月 当社九州工場製造部長就任 1999年6月 当社取締役九州工場製造部長就任 2001年6月 当社取締役第2工場製造部長就任 2006年5月 当社取締役技術開発部長就任 2015年6月 当社常務取締役技術開発部長就任 2015年10月 当社常務取締役製造本部長就任 2021年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	9
代表取締役副社長 営業管掌兼内部統制室長	岩城 勝利	1948年6月23日生	1977年3月 有明食品化工株式会社入社 1991年6月 当社専務取締役内部監査室長就任 1999年7月 有明食品化工販売株式会社 取締役社長就任 2001年4月 当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による) 2001年6月 当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任 2002年5月 当社専務取締役就任 2003年6月 青島有明食品有限公司董事長就任 2004年10月 当社専務取締役技術開発部部長就任 2010年2月 青島有明食品有限公司董事長就任 2014年6月 当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任 2016年3月 PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任 2019年4月 2022年6月 Henningsen Nederland B.V.取締役 当社代表取締役副社長、営業管掌兼内部統制室長就任(現任)	(注)3	80
専務取締役	亀岡 正彦	1958年1月1日生	1980年4月 伊藤忠商事㈱ 入社 中国室機械チーム配属 2008年4月 伊藤忠商事㈱食品流通部長 2011年4月 同社 食品流通部門長 2012年4月 同社 執行役員食品流通部門長 2013年4月 同社 執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼食品流通部門長 2014年4月 同社 執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼中国事業推進部長 2015年4月 ㈱日本アクセス 出向 専務執行役員東日本営業部門長 2015年6月 同社 取締役専務執行役員東日本営業部門長兼関東エリア統括 2016年4月 同社 取締役専務執行役員東日本営業部門長兼関東エリア統括 2017年4月 同社 取締役専務執行役員東日本営業部門長 2021年4月 同社 取締役専務執行役員広域営業部門長 2023年6月 当社入社 専務取締役就任(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経理部長 兼経営管理室長	松本 幸一	1958年3月30日生	1979年2月 有明食品化工株式会社入社 2001年4月 当社経理部長就任 2007年6月 当社取締役経営管理室長兼経理部長就任 2013年6月 当社取締役経理部長就任 2014年1月 青島有明食品有限公司監事就任(現任) 2014年6月 当社取締役経理部長兼経営管理室長就任(現任) 2015年4月 台湾有明食品股份有限公司監査役就任(現任) 2016年3月 PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任(現任) 2021年11月 日照有明食品有限公司監事就任(現任)	(注)3	20
取締役 営業統括部長	岩城 幸司	1965年2月18日生	1998年2月 2001年4月 2013年7月 2015年6月 2016年9月 2018年4月 2018年6月 2021年10月 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による) 当社東京営業第二部 部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任 当社取締役営業統括部長就任(現任)	(注)3	0
取締役	佐々木 隆彦	1959年6月13日生	1983年4月 日東電気工業㈱(現日東電工㈱)入社 海外営業本部 1986年8月 日東電工アメリカ・ニューヨーク プロダクトマネージャー 1991年5月 日東電工㈱ 半導体事業部 1996年4月 ㈱染織経済新聞社 入社 マネージャー新規事業開発担当 1999年8月 ㈱三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)入社 シニアコンサルタント 2015年7月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ プリンシパル 2019年7月 佐々木ビジネス&ライフスタイルコンサルティング㈱設立プリンシパル (現任) 2023年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	大野 剛義	1935年7月6日生	1958年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1992年6月 同行代表取締役専務就任 1996年6月 株式会社さくら総合研究所(現株式会社日本総合研究所)代表取締役社長就任 1999年9月 株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任(現任) 2003年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	錦 徹	1943年1月29日生	1968年4月 1970年4月 1996年4月 2020年2月 2020年6月 弁護士会登録(東京弁護士会) 有泉法律事務所に所属 プライム法律事務所を設立 加藤・毛塚法律事務所に合流 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	星野 誠之	1972年7月23日生	2000年10月 2004年4月 2007年7月 2007年7月 2008年7月 2010年7月 2020年7月 2022年6月 中央青山監査法人(みすず監査法人)入所 公認会計士3次試験合格 くまもと監査法人 入所 星野公認会計士事務所 設立 所長(現任) 当社内部統制コンサルタント(現任) くまもと監査法人 パートナー就任 くまもと監査法人 統括社員就任(現任) 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
計					111

(注)1.大野剛義、錦徹、佐々木隆彦および星野誠之は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大野剛義、委員 錦徹、委員 星野誠之
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。
大野剛義氏は当事業年度に開催された監査等委員会10回全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
錦徹氏は当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
星野誠之氏は当事業年度に開催された監査等委員会10回の内9回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
佐々木隆彦氏は2023年6月23日の株主総会で選任され就任いたしました。
また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。
社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

・内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。