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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IS07 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アルインコ株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1970年7月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)
8月東京支店開設。(東京都中央区)
1971年4月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)
1972年1月大阪支店開設。(大阪市)
1月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)
10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
1973年1月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)
1977年7月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
1979年6月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
1981年9月札幌営業所開設。(札幌市)
9月仙台営業所開設。(仙台市)
1983年3月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
3月社名を「アルインコ株式会社」に変更。
10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
1987年1月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)
1988年3月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。
1990年9月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。
1991年1月小杉電子株式会社(富山県射水市 現アルインコ富山株式会社)を子会社化する。
7月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。
1993年3月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1997年2月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
7月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。
12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。
12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。
1998年8月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
8月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。
2001年7月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)
11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
2002年3月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
5月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
2003年9月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
2006年1月東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年6月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を子会社化する。
2008年9月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)
11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を子会社化する。
2010年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。
2011年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。
2012年9月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
11月タイ王国(サムットサコン県)にALINCO(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2013年5月タイ王国(チャチューンサオ県)にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.
(現 ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。
2014年10月インドネシア共和国(ジャカルタ)にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年6月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
7月タイ王国(チャチューンサオ県)にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
12月株式会社シィップ(新潟市江南区)を子会社化する。
12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。
2016年8月エス・ティ・エス株式会社(名古屋市天白区)を子会社化する。
11月ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2017年3月双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を子会社化する。
2018年5月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司を設立。
7月昭和ブリッジ販売株式会社(静岡県掛川市)を子会社化する。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01430] S100IS07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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