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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TM0V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アルコニックス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員CEO
手代木 洋1958年5月6日生
1981年4月日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
2003年4月当社入社
2004年6月当社執行役員第一グループ長
2008年4月アルコニックス三伸株式会社
(現 アルコニックス・三高株式会社)代表取締役社長
2009年6月当社常務執行役員第一グループ長
2010年6月当社常務執行役員
軽金属・銅製品本部長
2014年6月

2017年6月
当社取締役常務執行役員
軽金属・銅製品本部長
当社取締役専務執行役員
経営企画本部長
2021年6月
当社取締役専務執行役員
コーポレート部門長 総務・人事部、情報システム部管掌
2022年4月当社取締役社長執行役員COO
2022年6月当社代表取締役社長執行役員COO
2024年6月当社代表取締役社長執行役員CEO
(現任)
1年122.4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役専務執行役員CSO
コーポレート部門長
経営企画部、事業戦略部、業務管理部、IR広報部、
サステナビリティ推進室
管掌
鈴木 匠1963年2月18日生
1986年4月日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社
2009年6月当社入社
2013年7月当社経営企画本部経営企画部長
2017年6月当社執行役員
経営企画本部経営企画部長
2018年6月当社執行役員経営企画本部長補佐
兼経営企画部長
2019年6月当社取締役執行役員
経営企画本部長補佐 兼経営企画部長
2021年4月当社取締役常務執行役員
コーポレート部門 経営企画部、
法務・コンプライアンス部、
リスク管理部管掌 兼経営企画部長
2021年8月アルコニックスベンチャーズ株式会社
代表取締役(現任)
2022年4月当社取締役常務執行役員CSO
コーポレート部門長 経営企画部、
IR広報部、総務・人事部、法務部、リスク管理部管掌
2023年4月



当社取締役常務執行役員CSO
コーポレート部門長 経営企画部、
事業戦略部、業務管理部、IR広報部、総務・人事部、リスク管理部、
法務部、サステナビリティ推進室管掌
2024年4月当社取締役専務執行役員CSO
コーポレート部門長 経営企画部、
事業戦略部、業務管理部、IR広報部、サステナビリティ推進室管掌
(現任)
1年26.5
取締役常務執行役員
CHRO
コーポレート部門
総務・人事部、法務部管掌内部統制担当
内部統制業務室管掌
今川 敏哉1965年8月8日生
1989年4月日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社
2003年9月当社入社
2004年10月当社第四グループ 電子材料部長
2010年4月当社電子・機能材本部 電子材料部長
2015年4月当社電子・機能材本部長補佐
2015年6月当社執行役員電子・機能材本部長補佐
2017年6月当社執行役員電子・機能材本部長
2021年4月当社常務執行役員
内部統制担当
2021年6月当社取締役常務執行役員
内部統制担当
2022年4月当社取締役常務執行役員CCO
内部統制担当
2023年4月
当社取締役常務執行役員CCO
内部統制担当、内部統制業務室管掌
2024年4月当社取締役常務執行役員CHRO
コーポレート部門 総務・人事部、法務部管掌 内部統制担当 内部統制業務室管掌(現任)
1年34.0




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役執行役員CFO
コーポレート部門
財務部、経理部管掌
高橋 伸彦1965年2月5日生
1987年4月株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年4月同行三菱UFJ銀行(中国)有限公司(現MUFGバンク(中国)有限公司)深セン支店長
2017年6月当社入社
2017年10月当社財務部長
2020年6月当社執行役員 財経本部長補佐
兼財務部長
2021年4月当社執行役員 コーポレート部門
財務部、経理部管掌兼財務部長
2021年6月当社取締役執行役員 コーポレート部門 財務部、経理部管掌兼財務部長
2022年4月当社取締役執行役員CFO
コーポレート部門 財務部、経理部管掌(現任)
1年8.8
取締役久田 眞佐男1948年12月16日生
1972年4月株式会社日立製作所入社
2007年4月同社執行役常務
2010年4月株式会社日立ハイテクノロジーズ
(現 株式会社日立ハイテク)
代表執行役 執行役副社長
2011年4月同社代表執行役 執行役社長 兼取締役
2015年6月同社取締役会長
2019年6月同社名誉相談役(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
2019年6月株式会社エンプラス 社外取締役
(監査等委員)(現任)
1年6.1
取締役菊間 千乃1972年3月5日生
1995年4月株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月弁護士登録
2012年1月弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2018年6月株式会社コーセー 社外取締役(現任)
2020年5月タキヒヨー株式会社 社外取締役
(監査等委員)
2020年6月当社社外取締役(現任)
2020年6月株式会社キッツ 社外取締役(現任)
2022年1月

弁護士法人松尾綜合法律事務所
代表社員弁護士(現任)
2024年2月株式会社マネーフォワード 社外取締役(現任)
1年2.4
取締役今津 幸子1968年7月28日生
1996年4月アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
2005年1月同事務所 パートナー就任(現任)
2007年4月慶應義塾大学法科大学院 准教授
2014年3月公益財団法人石橋財団 理事(現任)
2018年6月第一三共株式会社 社外監査役
(現任)
2022年5月ディップ株式会社 社外監査役
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年5月ディップ株式会社 社外取締役
(監査等委員)(現任)
1年-
取締役松尾 英喜1956年6月27日生
1982年4月三井東圧化学株式会社(現 三井化学株式会社)入社
2013年4月三井化学株式会社 執行役員 生産・技術本部長
2014年4月同社常務執行役員 生産・技術本部長
2016年6月同社取締役常務執行役員 生産・技術本部長
2017年4月同社取締役専務執行役員 生産・技術本部長
2018年4月同社代表取締役専務執行役員(CTO)
2020年4月同社代表取締役副社長執行役員(CTO)
2022年4月同社取締役参与
2022年6月特定非営利活動法人保安力向上センター 会長(現任)
2022年6月東洋エンジニアリング株式会社 社外監査役(現任)
2023年6月株式会社RYODEN 社外取締役(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
1年-
常勤監査役北垣 淳一1961年4月9日生
1985年4月日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社
2003年9月当社入社
2004年1月NI Metal Products, Inc.,(現 ALCONIX USA,INC.,)President
2013年1月UNIVERTICAL HOLDNGS INC. CFO/CAO
2019年10月当社情報システム部長
2022年4月当社執行役員 監査役業務室長 兼
コーポレート部門 情報システム部
管掌
2023年4月当社執行役員 監査役業務室長
2023年6月当社監査役(現任)
(注)516.0
監査役荻 茂生1951年11月17日生
1974年11月Deloitte Haskins&Sells会計事務所
入所
1979年8月公認会計士登録
1990年7月

1997年7月
監査法人トーマツ 社員
(現 有限責任監査法人トーマツ)

監査法人トーマツ 代表社員
(現 有限責任監査法人トーマツ)
2015年12月荻公認会計士事務所(現任)
2016年6月日本曹達株式会社 社外監査役
2020年6月当社社外監査役(現任)
2020年6月

2023年6月
日本曹達株式会社 社外取締役
(監査等委員)

芝浦機械株式会社 社外取締役
(監査等委員)(現任)
(注)43.1





役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役武田 涼子1970年7月5日生
1998年4月弁護士登録 西村総合法律事務所入所
(現 西村あさひ法律事務所)
2014年12月シティユーワ法律事務所 スペシャルカウンセル
2016年2月公認不正検査士(CFE)認定
2016年10月司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(行政法担当)
2017年6月公益財団法人国際民商事法センター
評議員(現任)
2020年6月当社社外監査役(現任)
2021年6月電気興業株式会社 社外取締役(現任)
2022年1月金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会委員(現任)
2022年2月独立行政法人農林漁業信用基金 契約監視委員会委員(現任)
2022年10月司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(租税法担当)(現任)
2022年11月日本空港ビルデング株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年1月シティユーワ法律事務所 パートナー(現任)
2023年3月学校法人駒澤大学 学外理事(現任)
(注)4-
219.3
(注)1.監査役 荻 茂生氏、及び武田 涼子氏は社外監査役であります。
2.取締役 久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏、今津 幸子氏、及び松尾 英喜氏は社外取締役であります。
3.当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。社長執行役員として手代木 洋、専務執行役員として、鈴木 匠、常務執行役員として、今川 敏哉、及び井上 宏朗、執行役員として、須藤 昭寿、安井 雄三、高橋 伸彦、木山 茂、都築 博幸、大内 冬樹、及び小坂 進の合計11名で構成されております。なお、当社アクションプランの実行においては管理体制強化が必須であります。この点を鑑み、取締役の一部の者に営業活動に係わる以外の業務執行を兼務させております。なお、社長執行役員の手代木 洋、専務執行役員の鈴木 匠、常務執行役員の今川 敏哉、執行役員の高橋 伸彦は当社の取締役であります。
4.2024年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年


② 社外役員の状況
(a)社外取締役
当社の社外取締役は久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏、今津 幸子氏、及び松尾 英喜氏の4名であります。
久田氏は、国内上場会社において代表執行役をはじめとする要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識ならびに豊富な国際経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式6,100株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社日立ハイテクの名誉相談役、及び株式会社エンプラスの社外取締役(監査等委員)であります。当社は株式会社日立ハイテク、及び株式会社エンプラスとの間に特別な関係はありません。
菊間氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を持ち、企業法務にも精通している他、マスメディア関連での経験を有する事等、その幅広い経歴を通じて培った豊富な経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式2,400株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表社員弁護士であり、株式会社コーセー、株式会社キッツ、及び株式会社マネーフォワードの社外取締役であります。当社は弁護士法人松尾綜合法律事務所、株式会社コーセー、及び株式会社マネーフォワードとの間に特別な関係はありません。株式会社キッツは当社の取扱うバルブ部品等の取引先、及び仕入先であり、2024年3月末現在、当社は同社の普通株式127,300株を保有しておりますが、それ以外に特別な関係はありません。
今津氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し、特に人事・労務関係においては豊富な経験を有しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外取締役として適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士、公益財団法人石橋財団理事、第一三共株式会社の社外監査役、及びディップ株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、公益財団法人石橋財団、第一三共株式会社、及びディップ株式会社との間に特別な関係はありません。
松尾氏は、国内上場会社において長年経営に携わり、特に製造・技術分野において、製造現場での安全管理の仕組み・基盤の構築に豊富な知見を有しています。同氏の経験と知識は、当社グループ、とりわけ製造セグメントに対する当社取締役会の監督強化に十分な役割を果たして頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は特定非営利活動法人保安力向上センターの会長であり、東洋エンジニアリング株式会社の社外監査役、及び株式会社RYODENの社外取締役であります。当社は、特定非営利活動法人保安力向上センター、東洋エンジニアリング株式会社、及び株式会社RYODENとの間に特別な関係はありません。
(b)社外監査役
当社の社外監査役は荻 茂生氏、及び武田 涼子氏の2名であります。
荻 茂生氏は、国際経験の豊富な公認会計士として高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有し、当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式3,100株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は荻公認会計士事務所の所長、及び芝浦機械株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は、荻公認会計士事務所、及び芝浦機械株式会社との間に特別な関係はありません。

武田 涼子氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し企業法務にも精通しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士、公益財団法人国際民商事法センターの評議員、電気興業株式会社の社外取締役、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会委員、独立行政法人農林漁業信用基金の契約監視委員会委員、日本空港ビルデング株式会社の社外取締役(監査等委員)、及び学校法人駒澤大学の学外理事であります。当社はシティユーワ法律事務所、公益財団法人国際民商事法センター、電気興業株式会社、金融庁、独立行政法人農林漁業信用基金、日本空港ビルデング株式会社、及び学校法人駒澤大学との間に特別な関係はありません。
(c)社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況
当社は取締役会を原則として毎月1回開催しております。当事業年度においては13回開催しており、個々の社外取締役及び社外監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席率
久田眞佐男13回100%
菊間千乃13回100%
津上俊哉13回100%
今津幸子13回100%
荻 茂生13回100%
大賀 公子13回100%
武田 涼子13回100%
(注)1.取締役会は上記の他に書面決議を4回行っております。
2.津上俊哉氏と大賀公子氏は2024年6月19日開催の定時
株主総会をもって退任しました。
(d)社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、現時点において独立性に関する基準、あるいは方針として明示しているものはありませんが、客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社外取締役と、取締役会の監督機能強化を果たし得る、財務会計、または法律分野における高い専門的知識、及び幅広い見識と豊富な経験を兼ね備えた社外監査役を選任しております。一方、当社は、毎年、選任または選任予定を含む全ての社外取締役、及び社外監査役に対して、独立性に関する調書を取っており、各社外役員の過去から現在における当社以外の役員または使用人としての兼務状況等を確認しております。なお、社外取締役4名、社外監査役の2名は、当社の役員就任以前に取引関係がないこと、及び一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員としての要件を満たしていることから、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び一部の社内会議への出席、社長または取締役等との面談、また監査部から受領した内部監査報告書を通じ直接的あるいは間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監督を実施しております。
社外監査役は、取締役会への出席、監査役会における報告・討議、社長または取締役との面談、監査部との意見交換、会計監査人からの監査計画の説明会並びに監査報告会での報告・意見交換等を通じ直接的あるいは間接的に、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と連携し、それぞれから報告を受けることにより、実効性のある監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02998] S100TM0V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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