アルコニックス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州が緩やかな景気拡大を続ける一方、中国経済も政府の景気下支え策により持ち直しが見られ、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。
我が国経済は世界経済回復に伴う輸出増加を背景に、堅調な雇用、所得環境に支えられ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては当連結会計年度後半に入り非鉄市況の上昇と円安により、景況感の好転が見られましたが、期を通してみると、それまでの非鉄市況の下落、スマートフォン・タブレット端末向け需要の頭打ち、中国経済鈍化の影響等により需要は低調に終わりました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、国内外の製造子会社及び持分法適用関連会社の業績が連結経営成績に貢献したこと、及び第3四半期連結累計期間半ばからの非鉄市況の回復により商社流通分野、とりわけアルミ銅事業における取扱いが回復したことにより増収、経常増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において平和金属株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより大幅な減益となりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高201,948百万円(前期比0.1%増加)、営業利益4,168百万円(同9.9%増加)、経常利益4,352百万円(同1.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,083百万円(同38.1%減少)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。なお、第1四半期連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け部材需要の伸びは市場成長率の鈍化により概して減速したものの、二次電池関連部材は全般的に堅調に推移し、また通信機能高度化が引続き進んだことにより高機能電子部品向け部材は大幅に伸長いたしました。一方で太陽光発電部材、環境関連部材等は低調に推移いたしました。またチタン・ニッケル製品の輸出は、需要停滞と為替影響により弱い展開となりました。
レアメタル・レアアースにおいては車載向け磁性材等一部の分野において取扱いが増加いたしましたが、価格低迷が影響し売上及び利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は58,978百万円(前年同期比1.6%減少)、セグメント利益は1,161百万円(同29.5%減少)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
第2四半期連結累計期間までは前連結会計年度からの中国経済の調整局面、資源安、円高により、国内外需要が伸び悩んだ為、売上・利益共に低調に推移いたしましたが、第3四半期連結累計期間に入って非鉄市況が上昇に転じ、為替も円安に反転したこともあり、半導体分野や住宅・建設資材分野が急速な需要回復を示し、海外子会社の地場取引も拡大に転じました。また、自動車、業務用空調分野は期を通じて底堅く推移いたしましたが、二輪、航空機分野は伸び悩みました。国内子会社においては前連結会計年度に連結子会社化した平和金属株式会社の収益が通期で増収に貢献いたしました。
一方、非鉄原料分野におきましては第3四半期連結累計期間半ばからのアルミ・銅等の非鉄市況上昇並びに円安により、主力のアルミ再生塊、及び銅スクラップの取扱いが回復に転じ増益に寄与いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は120,294百万円(同2.9%減少)、セグメント利益は888百万円(同45.7%増加)となりました。
・製造-装置材料事業
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は中国での化成品製造ライン増設が寄与し、めっき材料の出荷が順調に伸びており、加えて主原料である銅、ニッケルの市況下落が一段落したことから増益となり、のれん償却後で黒字転換いたしました。また、前連結会計年度に当社グループとなった東海溶業株式会社は自動車業界向けを中心に溶接材料の出荷、及び溶射施工の受注増加により順調に推移いたしました。一方、当連結会計年度より収益が連結対象となったマークテック株式会社は、国内鉄鋼、自動車関連向け非破壊検査装置並びに探傷剤の出荷が堅調に推移し、当セグメントの増収に寄与いたしましたが、海外連結子会社、とりわけ中国法人及び韓国法人の第3四半期連結累計期間までの業績低迷が影響し、売上、利益はともに見通しを下回りました。
この結果、当セグメントにおける売上高は16,692百万円(同27.8%増加)、セグメント利益は216百万円(前期は101百万円の損失)となりました。
・製造-金属加工事業
大羽精研株式会社は主力とするチップマウンター用研削加工部品の出荷が引続き高い水準で推移した他、自動車向け試作部品の受注が期を通して好調でありました。一方、株式会社大川電機製作所は半導体製造装置向け、及び有機EL製造装置向け精密切削加工部品を中心に受注は高水準で推移いたしましたが、小ロット、短納期対応品が利益を圧迫し減益となりました。なお、銅管並びに金属加工部品等の製造を手掛ける国内外の持分法適用関連会社の持分法投資利益は利益面で寄与いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は9,222百万円(同4.3%増加)、セグメント利益は2,096百万円(同1.5%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,960百万円減少し、16,813百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

	キャッシュ・フローの状況
営業活動による キャッシュ・フロー	営業活動によるキャッシュ・フローは140百万円の増加(前期比10,489百万円の減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益4,446百万円、のれん償却を含む減価償却費等2,123百万円、及び仕入債務の増加514百万円であります。また主な減少要因は売上債権の増加1,951百万円、たな卸資産の増加2,900百万円、及び法人税等の支払1,628百万円であります。
投資活動による キャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フローは1,524百万円の減少(前期比3,664百万円の増加)となりました。主な増加要因は製造子会社を中心とした設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,813百万円、及び投資有価証券の取得315百万円による支出であります。
財務活動による キャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フローは1,019百万円の減少(前期比3,132百万円の減少)となりました。主な増加要因は長期借入金の純増加5,374百万円、社債の発行による収入900百万円、及び新株予約権の行使に伴う株式発行による収入24百万円であります。また主な減少要因は短期借入金の純減少6,254百万円、社債の償還による支出400百万円、及び配当金の支払567百万円であります。