アルパイン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。
①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。時価のない有価証券は原価法を採用し、その価値が帳簿価額より50%以上下落した場合は評価損を計上しています。時価のある有価証券は時価法を採用し、その価値の下落が原則30%以上の場合は、評価損を計上しています。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化及び正味売却価額の低下、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少します。
③退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債、退職給付に係る資産の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
④製品保証引当金
製品のアフターサービスによる支出に備えるため、当社グループは過去の実績と個別見積り額に基づき製品保証引当金を計上しています。
⑤固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績や消費者マインドが堅調に推移し、景気の回復基調が続きました。一方、欧州は地政学的要因や政局不安による景気の先行き不透明感が払拭しきれない状況で推移し、中国やブラジルなど新興国は成長率の鈍化や通貨不安等により景気が停滞しました。国内は政府・日銀の金融緩和政策を背景とした株高や円安による輸出企業の収益改善など、景気は緩やかな回復傾向を示しました。
カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆込み需要の反動で4月以降低迷した影響を受け、厳しい状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新車販売が好調を持続したことに加え、米国における後方確認システム標準装着の法制化など、ドライブの安心・安全性向上のためクルマと連動した車載情報機器の需要の高まりが当業界に好影響をもたらしました。
このような状況下、当社グループは、スマートフォンとの連携強化のため、Apple社のCarPlay(R)に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。また、将来の収益向上に向け、同業の富士通テン(株)との車載プラットフォーム共同開発や、Google社のAndroid Auto(R)(車載用アンドロイド)対応の製品開発を目指す推進団体OAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取組みを強化しました。販売面では、欧米市販ビジネスの再構築を企図し、北米市販市場にピックアップトラックやSUV向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲーションの新製品を投入しました。また、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを新たに投入、競合他社との差別化を図りました。更にVE(バリュー・エンジニアリング)を中心とした原価低減活動を推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,945億円(前期比3.0%増)、営業利益115億円(前期比17.4%増)、経常利益150億円(前期比27.5%増)、当期純利益127億円(前期比37.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や価格競争の激化など厳しさを増しています。特に、グロ-バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン・高品質化並びに技術開発力強化の要請が高まってきています。この要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルな収益・コストの構造改革及び開発・調達・生産・販売体制の強化を加速させ、事業基盤の確立に取り組んでいます。
また、当社グループは海外依存度が比較的高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。このため、為替先物予約等による為替ヘッジや円建て取引の拡大など、為替タフネス強化施策を推進しています。
詳細については、「4 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 戦略的現状と見通し
カーエレクトロニクス業界においては、音響機器製品では、引き続き最新デジタル機器と連動した商品の需要拡大が見込まれ、また、情報通信機器製品でも、音響・映像・情報機器が一体化した複合製品が自動車の基幹機能として搭載される傾向が益々強まるとともに、「クルマの情報端末化」「ドライバーのニーズの多様化」により、新たな車載インフォテイメント製品への拡大が期待されています。しかしながら一方で、競合各社との価格競争は一層激しさを増すとともに、自動車メーカー向けについては、昨今のリコール問題等の影響から、品質・価格・納期に対する要請が一層厳しさを増しており、更に技術革新のスピードも加速していくものと考えています。
このような状況下、当社グループは日・米・欧・中の4極のソフトウェア技術開発体制や、資本参加したベンチャー企業、アライアンス等を通じ、コア技術を更に深耕するとともに、新たなアプリやサービスを車の中で安全・快適に利用できる商品開発や先端領域への研究開発等技術開発力の強化に努めています。また、親会社であるアルプス電気(株)との連携強化に取り組んでおり、車載機器のトータルソリューションの提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の車載機への取り込みを進めています。
また販売面では、スマートフォン用アプリケーションに対応した新製品の投入や、国内からスタートした車種専用ビジネスを全世界に展開することで差別化を図り市販ビジネスの拡大に努めています。また、自動車メーカー向けビジネスにおいても、顧客向けに技術展を開催し、高度化・複合化する車載情報機器を提案し新規受注の獲得に引き続き努めています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の増加94億円、受取手形及び売掛金の増加12億円、棚卸資産の増加16億円、有形固定資産の増加20億円、投資有価証券の評価替等による増加34億円等により、前連結会計年度末比206億円増加の2,113億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少21億円、未払法人税等の増加11億円、未払費用の増加14億円、その他流動負債の増加17億円等により、前連結会計年度末比16億円増加の670億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加105億円、自己株式の取得による減少7億円、為替換算調整勘定の増加71億円等により、前連結会計年度末比190億円増加の1,442億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.3ポイント増加の67.4%となりました。

②キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
米国経済の緩やかな経済回復、国内のアベノミクス効果による景気回復、円高是正などの明るさがでてきている一方で、ウクライナ情勢による欧州経済の不安定さや中国を始めとした新興国の先行き不透明感など、世界経済はまだまだ変化の中にあります。また、思いもよらぬ自然災害や国際テロなど、世界経済に影響する地政学的リスクが顕在化しています。
またカーエレクトロニクス業界においては、スマートフォンによるクルマとの融合や、自動運転分野への異業種からの参入が続くなど、ビジネスモデルや商品形態、競争環境が急激に変化してきており、それらに対応する技術革新や価格競争力の強化が経営上の重要課題になっています。
このような状況下において、当社グループでは2013年度に2020年に向けた新たな企業ビジョン『VISION2020』を策定、また2014年度からスタートした第13次中期事業計画では、基本方針として「VISION2020の実現に向けた成長基盤の構築」を掲げ、次の戦略をもとに諸施策を推進し、新たな価値の創造、経営体質の強化及び収益の向上を図り、企業価値の拡大を目指しています。
① 市場規模が拡大する情報通信機器事業に引き続き積極的な研究開発投資を実施し、コア技術を更に深耕するとともに、クラウドサービスなどと融合し多彩なアプリやサービスを車の中で安全・快適に利用できる商品の開発や、新しいHMI(ヒューマンマシンインタフェース)の研究開発、及び次世代の車載プラットフォーム開発におけるアライアンスなどを推進し、事業基盤の確立を図ります。
② 価格競争の激化・厳しい品質要求に対応するため、全社をあげて製品設計構造の改革、「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに、グローバル生産拠点においては、現地部品調達や部品加工から完成までの一貫生産体制を拡充し、価格競争力の強化を図ります。
③ グローバル・ベース(日本、米州、欧州、中国・アジア)で開発・調達・生産・販売の各機能を拡充し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組みます。
④ 企業活動に関するリスクの多様化や社会的価値の創出を高めるため、CSR委員会において危機管理及び情報管理体制等の強化を図ります。