アルパイン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績や消費者マインドが堅調に推移し、景気の回復基調が続きました。一方、欧州は地政学的要因や政局不安による景気の先行き不透明感が払拭しきれない状況で推移し、中国やブラジルなど新興国は成長率の鈍化や通貨不安等により景気が停滞しました。国内は政府・日銀の金融緩和政策を背景とした株高や円安による輸出企業の収益改善など、景気は緩やかな回復傾向を示しました。
カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆込み需要の反動で4月以降低迷した影響を受け、厳しい状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新車販売が好調を持続したことに加え、米国における後方確認システム標準装着の法制化など、ドライブの安心・安全性向上のためクルマと連動した車載情報機器の需要の高まりが当業界に好影響をもたらしました。
このような状況下、当社グループは、スマートフォンとの連携強化のため、Apple社のCarPlay(R)に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。また、将来の収益向上に向け、同業の富士通テン(株)との車載プラットフォーム共同開発や、Google社のAndroid Auto(R)(車載用アンドロイド)対応の製品開発を目指す推進団体OAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取組みを強化しました。販売面では、欧米市販ビジネスの再構築を企図し、北米市販市場にピックアップトラックやSUV向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲーションの新製品を投入しました。また、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを新たに投入、競合他社との差別化を図りました。更にVE(バリュー・エンジニアリング)を中心とした原価低減活動を推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,945億円(前期比3.0%増)、営業利益115億円(前期比17.4%増)、経常利益150億円(前期比27.5%増)、当期純利益127億円(前期比37.7%増)となりました。


セグメントの状況を示すと、次のとおりです。
《音響機器事業》
当事業部門では、日・米・欧の市販市場で、高精細・高画質ディスプレイやスマートフォン用アプリケーションに対応した高付加価値機能搭載CDプレーヤーに加え、ブルートゥース機能搭載のエントリーモデルの販売強化を図りましたが、売上は厳しい状況で推移しました。
自動車メーカー向け純正品は、スピーカーやアンプを核に高音質を追求したサウンドシステムの売上が北米での新車販売好調に伴い増加しましたが、低迷する欧州やアジア市場の影響を受け、減少しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は629億円(前期比9.3%減)となりました。

《情報・通信機器事業》
当事業部門では、欧米市販市場に新製品の車種専用大画面ナビゲーションを投入、拡販に努めました。
また、国内市販市場に広範囲の地図画面表示や迫力ある映像を再現する世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを投入、製品装着時の高級感やシステム機能面がお客様から高評価を獲得し、売上が増加しました。
自動車メーカー向け純正品は、一部製品の売上がモデル切替えにより減少したものの、北米及び中国市場において欧州高級自動車の販売が好調に推移したことから、新車に搭載されたディスプレイ複合製品の売上が増加しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は2,316億円(前期比7.0%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は561億円と前連結会計年度末と比べ94億円の増加 (前期は126億円の増加) となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は173億円 (前期は180億円の増加) となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益162億円の計上、減価償却費66億円の計上、売上債権14億円の減少及びたな卸資産8億円の減少による資金の増加と、仕入債務40億円の減少及び法人税等の支払37億円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は75億円 (前期は72億円の減少) となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得68億円、無形固定資産の取得9億円及び貸付けによる支出17億円による資金の減少と、貸付金の回収による収入16億円による資金の増加です。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は23億円 (前期は14億円の減少) となりました。この減少の主な要因は、自己株式の取得による支出7億円及び配当金の支払17億円による資金の減少です。
上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは98億円の資金増加 (前期は108億円の資金増加) となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。