アルパイン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業の業績改善や個人消費の回復、訪日外国人の購買需要に支えられ、景気は緩やかな拡大を続けました。また、米国は雇用情勢や個人消費が堅調に推移するなか金融政策の正常化を進め、欧州は難民問題やテロなど様々なリスクを抱えつつも回復の兆しが見え始めました。一方、中国やブラジルなど新興国では景気の減速が懸念され、期後半より世界経済の先行き不透明感がいっそう強まりました。
カーエレクトロニクス業界は、原油安による米国自動車市場の新車販売好調に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴いナビゲーションやディスプレイ製品を核としたインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。しかしながら、世界最大規模となった中国自動車市場に減速感が見られたほか、欧州大手自動車メーカーによるディーゼル車排気ガス不正問題が発覚するなど、当業界に与える影響が懸念されました。
このような状況下、当社グループはビジネス拡大を図るため、自動車メーカーに対する技術提案を強化し受注確保に努めるとともに、新規受注を獲得した自動車メーカー向けビジネスの製品開発を加速させました。また、タイや中国、インドネシアで開催されたモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。更に東京モーターショーでは、ADAS(先進運転支援システム)に対応した次世代車載システムの近未来コックピットコンセプトモデルを展示、高機能かつ高付加価値製品を提案し、自動車産業におけるカーエレクトロニクス技術の役割拡大と重要性を提示しました。しかしながら、売上が減少したことに加え、製品モデルミックスも悪化したため、利益が減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,730億円(前期比7.3%減)、営業利益54億円(前期比52.8%減)、経常利益61億円(前期比58.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、中国の持分法適用会社の事業再編に伴う売却益を特別利益に計上したことから106億円(前期比15.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

セグメントの状況を示すと、次のとおりです。
《音響機器事業》
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能がナビゲーションやディスプレイ製品など情報・通信機器と融合し売上が減少するなか、臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプなどのサウンドシステム、自動車の燃費や環境に配慮し高評価を獲得した軽量・薄型スピーカーの売上拡大を図りました。しかしながら、当事業部門の主力である自動車メーカー向け純正品の売上が減少するなど、総じて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は528億円(前期比16.0%減)となりました。

《情報・通信機器事業》
当事業部門では、国内市販市場に、業界に先駆け展開してきた車種専用の新製品、高精細液晶画面搭載10インチ大画面ナビゲーション及び大画面リアビジョンを投入、車種ごとに最適な車室内空間をデザインする高付加価値システムをお客様に提案し売上拡大を図りました。また、北米市販市場ではピックアップトラックやSUV向け車種専用大画面ナビゲーションの対応車種について、ターゲットをフォーカスした販売戦略へ方針転換を図るとともに、欧州市販市場ではEISA(European Imaging and Sound Association)より高評価を得た車種専用モデルの販売に注力するなど、海外展開を推進し新たな販路開拓に努めましたが、販売実績が伴わず、厳しい状況で推移しました。
自動車メーカー向け純正品は、欧州高級自動車メーカーの新車販売が好調であったことから、ディスプレイ製品の売上が堅調に推移しました。しかしながら、北米及び中国における取引先自動車メーカーの一部車種のモデル切替えの影響を受け、売上は減少しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は2,202億円(前期比4.9%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は492億円と前連結会計年度末と比べ68億円の減少 (前期は94億円の増加) となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は20億円 (前期は173億円の増加) となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益222億円の計上、減価償却費72億円の計上、売上債権49億円の減少による資金の増加と、関係会社株式売却益156億円の計上、未払費用30億円の減少、たな卸資産12億円の増加及び法人税等の支払104億円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は34億円 (前期は75億円の減少) となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得66億円、無形固定資産の取得8億円及び貸付けによる支出37億円、関係会社への出資による支出140億円による資金の減少と、関係会社株式の売却による収入205億円、貸付金の回収による収入12億円による資金の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は32億円 (前期は23億円の減少) となりました。この減少の主な要因は、自己株式の取得による支出7億円及び配当金の支払24億円による資金の減少です。
上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは13億円の資金減少 (前期は98億円の資金増加) となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。