アルビス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東・北朝鮮の情勢不安、株式相場や為替相場等の金融資本市場の変動の懸念により、先行きが不透明な状況であります。
小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や雇用環境の変化による人員不足、可処分所得の伸び悩み等により、経営環境は厳しさを増しております。
このような激化する競争環境の中、企業を成長させ企業価値を高めるために「アルビスブランドの確立」を経営方針に掲げ、お客様から「わたしのお店」として支持いただける店作りを目指し、重点施策として『お客様満足度の向上』『従業員の活躍と成長を促す仕組み作り』『成長基盤の構築』を掲げ、取組んでまいりました。
店舗の最新化策として、2016年7月に「布瀬店(旧富山南店)」、2016年9月に「高原町店(旧グリーンプラザ店)」、2016年10月に「明倫通り店(旧フードバリュ野々市店)」を建替えオープンいたしました。
「布瀬店」は、小型店の最新モデルとして、老朽化した店舗を建替えました。店舗の入口に惣菜コーナーを設置し、スープバーや炊き立てご飯をその場で詰める「あったかご飯弁当」など、出来立てを感じていただける商品を提供しております。小型店の特性を生かし、青果、海産、精肉の売場を集約し、お客様の利便性を高めることで、近隣のお客様を中心に好評を得ております。
「高原町店」は、標準タイプの最新モデルとして、老朽化したショッピングセンター(旧グリーンプラザ)を建替えました。当該店舗では、レジでのお客様の待ち時間短縮を図るため、アルビスの店舗として初めてセミセルフレジを導入しました。大幅に売場面積を広げ、新鮮な魚やお刺身の種類を豊富に取り揃え、安心安全な野菜、味・品質にこだわった商品を充実させました。また、近隣のお客様や仕事帰りのお客様のニーズに適応した品揃えに取組んだことで業績は順調に推移しております。
「明倫通り店」は、大型店の最新モデルとして、老朽化した店舗を建替え、売場面積を約1.5倍に拡大しました。当該店舗では、地元野菜コーナーの拡充、地元の港から朝どれの鮮魚を豊富に揃えるなど、生鮮を強化したほか、焼きたてベーカリーコーナーや地元で有名なジェラート店をテナントとするなど、品揃えの幅を広げました。また、当屋外テラスと直結するイートインコーナー(meirin terrace(明倫テラス))を新設しました。開放的な雰囲気の中で、店内商品をお召し上がりいただける他、地域の皆様の憩いの場としてご利用いただいております。
既存店の活性策として、2016年6月に高木店、2016年11月に経堂店、辰口店、2017年1月に戸出店を改装しました。これらの改装では、新店の最新モデルを反映した売場、設備や品揃えを実現したほか、お客様がくつろげるイートインコーナーを新設しました。
人材確保に向けた施策として、以前より女性採用割合の増加、女性の継続就業年数を伸ばす取組み、女性管理職の割合拡大など、従業員の多くを占める女性社員が活き活きと活躍する取組みを行ってきました。この結果、2016年9月に厚生労働省より女性の活躍推進が優良な企業に与えられる「えるぼし」の3段階目(最高ランク)の認定を受けることができました。また、パート社員の資格等級制度が定着してきたことで、技能・賃金と共にモチベーション向上に寄与しております。
このほか、2017年4月1日付で製造子会社である「㈱アルデジャパン」と「㈱クレハ食品」を合併し、品質向上と品質管理体制の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、前期に出店した西南部店や小矢部店及び当期に建替えオープンした店舗の影響等により、営業収益77,891百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益2,560百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益3,140百万円(前年同期比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,956百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、3,907百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ872百万円増加し、4,406百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,809百万円、減価償却費1,488百万円、減損損失210百万円、支払債務の増加額481百万円、未払消費税等の増加額141百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額812百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ485百万円増加し、3,318百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,246百万円、敷金及び保証金の差入による支出518百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,310百万円減少し、829百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入2,800百万円、短期借入金の増加額400百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,130百万円、自己株式の取得による支出1,400百万円、リース債務の返済による支出181百万円、配当金の支払額467百万円等による資金の減少であります。