アルピコホールディングス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。

(1) 公共交通機関の利用者の減少について
近年の少子化による高校生等の就学者の減少及び、マイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が減少しております。今後、この状況はさらに続くと予想されており、当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候の影響について
当社グループの運輸事業における山岳観光路線の旅客輸送や、ホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである7～10月の天候如何によっては売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、冬季の降雪により交通インフラが麻痺した場合、同様に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の高騰について
世界的な原油価格の高騰により、運輸事業のバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、全事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇が予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 借入金についてのリスク
① 当社グループは、当社がグループ内の資金を一元的に管理するため、当社が債務者として金融機関からの借入により当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しておりますが、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の経済情勢の変化により金利が上昇した場合に影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制及び法令改正について
当社グループは、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けておりますが、今後のこれら法令の改正内容によっては、規制の達成・準拠のための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保について
当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保と育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損リスクについて
有形固定資産及びリース物件等においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退等が発生した場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食の安全について
当社グループは食品スーパー事業、ホテル・旅館事業、高速道路サービスエリア事業を営んでおります。当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん・食中毒等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、定期券や宿泊、ツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「IT管理規程」を制定し、「アルピコグループ ITルールハンドブック」を従業員へ配布すると共に、個人情報保護方針の策定及び「個人情報管理基本規程」の制定、並びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システムリスクについて
自然災害、コンピューターウイルスの発生による感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンスについて
当社グループでは、「コンプライアンス基本方針」のもと、コンプライアンスに関する社内規程の周知徹底、「コンプライアンス・プログラム」による教育・研修の実施等を通じて、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識、知識の向上を図り、法令・社会規範・倫理に即した行動を行うように努めています。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みにも係わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 特有の法的規制等について
① 当社グループにおける不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等により法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 当社グループにおける食品スーパー事業では、大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)により法的規制を受けております。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。今後、規制の改廃や新たな法的規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 運輸事業における事故発生リスクについて
当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産事業では、大規模別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の販売をしております。分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は1,526,120千円であります。近年の不動産市況の低迷により販売が停滞した場合、運転資金の活用に支障が生じる可能性があります。

(15) 競業店の出店及び事業領域集中による震災リスク
当社グループでは、食品スーパー事業において、長野県中部及び東北部を中心に長野県内で店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。又、店舗が同地域に集中しているため、大規模地震等の災害についても当社グループの営業に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 運輸事業における補助金への依存リスク
当社グループの運輸事業のバス事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。又、運輸事業の鉄道事業におきましては、駅舎、橋梁、その他運行設備等々が老朽化しており、安全対策上将来的に更新投資が必要となりますが、投資金額が多額になることから、国や地方自治体からの補助金にて投資を実施しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。