アルピコホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1) 気候変動、災害、重篤な感染症等のリスク
当社グループは、運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業・その他のサービス事業を展開しておりますが、天候如何によっては売上高が変動し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、地震・豪雨・台風・地滑り・豪雪・火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災による事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれる他、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、旅行客等が著しく減少することにより運輸事業、レジャー・サービス事業を中心に業績悪化が懸念される等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ各社の本社を含む営業拠点は、長野県内に集中しているため、大規模地震等の災害が長野県で発生し、物的、人的な損害を受け、これらの拠点が機能不全に陥った場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク
① 燃料費、電気・ガス料金、原材料等の高騰に関するリスク
世界的な原油価格、原材料の高騰、及び為替相場の変動等により、運輸事業のバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、主に流通事業及びレジャー・サービス事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇が予想され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業は、各種法令、自治体による条例等の法的規制等を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な事業における法的規制等に関するリスクは、次のとおりです。
イ 運輸事業では、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けております。路線の拡大・縮小、運賃及び料金の設定・変更等において必要な手続きが定められており、運賃及び料金の設定・変更を機動的に実施できない場合がある他、事業の公益性の観点から大きな方針転換が難しい場合があります。また、今後これら法令の改正内容によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 流通事業では、大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)、食品衛生法等の法的規制を受けております。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ レジャー・サービス事業では、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。旅館業法により、ホテル・旅館の営業には、都道府県知事等の認可を受け、施設の構造設備や宿泊者の衛生に必要な措置等の基準を遵守する必要があります。また、その他法令で必要な措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ニ 不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 運輸事業における補助金への依存に関するリスク
当社グループの運輸事業のバス事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運輸事業の鉄道事業におきましては、駅舎、橋梁、その他運行設備等々が老朽化しており、安全対策上将来的に更新投資が必要となりますが、投資金額が多額になることから、国や地方自治体からの補助金にて投資を実施しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。
④ 市場金利の上昇に関するリスク
当社グループは、当社がグループ内の資金を一元的に管理するため、当社が債務者として金融機関からの借入により当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しております。当社グループは有利子負債の削減に取り組んでおりますが、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、今後の経済情勢等の変化により市場金利が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産の価値に関するリスク
当社グループは、不動産等の固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公共交通機関の利用減少に関するリスク
近年の少子化による高校生等の就学者の減少及び、マイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が減少しております。今後、この状況はさらに続くと予想されており、当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合激化に関するリスク
当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。
運輸事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が実施されており、バス事業への新規事業者の参入や既存事業者を含めた値下げ競争の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レジャー・サービス事業のホテル・旅館事業においては、県外資本のホテルの進出が相次ぐ中で、競合他社の新築又は改築したホテルに対して競争力を維持するため、改築を含む多額の設備投資を行う必要があります。こうした施策が有効に機能しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、流通事業においては、長野県中部及び東北部を中心に長野県内でスーパーマーケットの運営をしておりますが、同業他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経済情勢等の変化に関するリスク
当社グループは、長野県を中心に各種事業を展開しておりますが、同地域や国内の経済情勢、観光客の減少、消費動向及び人口動態の変化、消費税率引き上げ等の税制改正に伴う可処分所得の減少等、これらの経営環境の悪化が、今後の当社グループの見込みを上回って推移した場合、当社グループの収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ レピュテーションリスク
当社グループは、アルバイトを含め従業員のコンプライアンス教育等に努めております。しかしながら、当社グループの該当有無に係わらず、報道やインターネットの掲示板等により風評が拡散された場合、又は、当社グループが属する業界において重大な事故等が発生し業界全体のイメージが低下した場合、当社グループのレピュテーションが低下し収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動に関するリスク
① 人材の確保・育成等に関するリスク
当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、人材の確保と育成が想定どおりに進まない可能性や人件費が高騰した場合には、当社グループの今後の事業の拡大及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事故発生等に関するリスク
当社グループの運輸事業である鉄道事業、バス事業及びタクシー事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があります。また、マニュアル等を整備し事故防止に努めておりますが、人為的ミス、事故等により、当社グループが保有する資産について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。
その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食の安全に関するリスク
当社グループは流通事業、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業を営んでおります。当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「商品の品質」及び「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、アレルギー等の食品表示の誤り、ノロウイルスや細菌等による食中毒、異物の混入等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、営業許可の取消しや営業停止処分、信用・信頼の失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、定期券や宿泊、ツアーの申込み、ポイントカード等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「IT管理規程」を制定し、「アルピコグループ ITルールハンドブック」を従業員へ配布すると共に、個人情報保護方針の策定及び「個人情報管理基本規程」の制定、並びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生等当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関するリスク
当社グループでは、各事業において多くのコンピューターシステムを使用しております。自然災害、停電、回線障害、人的ミス、不正アクセス、コンピューターウイルスの発生による感染及びソフトウェアの欠陥、ハードウェアの故障及び重要データの喪失等により、これらのコンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたすおそれがある他、システム復旧等にかかる費用の発生や営業収益の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、「コンプライアンス基本方針」のもと、コンプライアンスに関する社内規程の周知徹底、コンプライアンス・プログラムによる教育・研修の実施等を通じて、役職員一人々のコンプライアンス意識、知識の向上を図り、法令・社会規範・倫理に即した行動を行うように努めています。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。しかしながら、これらの取組みにも係わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、将来において法令違反等が生じた場合は、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求、免許・登録等の取り消しや行政処分等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達等に関するリスク
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達している他、リースを活用して設備投資を行っております。このため、当社グループに対する格付けの引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、必要な時期に希望する条件での資金調達及びリース組成が困難になる可能性があります。また、当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等の可能性があります。
これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 販売停滞による資金回収の長期化に関するリスク
当社不動産事業では、別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の区画販売をしております。分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は1,356,349千円であります。不動産市況の低迷等により販売が停滞した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する不動産及びリース物件等の有形固定資産、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退等が発生した場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 重要な訴訟その他の法的手続きに関するリスク
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を遂行する上で、訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きが提起又は開始されるリスクを有しております。当社グループは、「コンプライアンス規程」等を制定し、役職員に対して当該規程等を遵守させることで発生リスクの低減に努めておりますが、相手方との認識の相違等により、当社グループの事業活動等が将来重要な訴訟等の対象となり、訴訟その他の法的手段を提起される可能性があります。係る法的手続は相当の時間及び費用を要する可能性があることに加え、仮に当社グループに不利な判決、決定等がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新規出店等に関するリスク
当社グループは、「中期経営計画」等を策定し、この計画等に基づき各種施策を実行しておりますが、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合に加え、想定外の費用発生又は新規出店その他の投資計画等の遅延、変更もしくは中止等の様々な事由により、営業損益等が計画どおりに推移しない可能性があります。また、出店後の店舗・事業所の営業損益が計画どおりに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合がある他、当該出店時の投資金額の回収が長期化する可能性や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる可能性があります。
⑫ 業務委託や取引先に関するリスク
当社グループの各事業、それらに付随する業務の全部又は一部について、第三者である外部事業者に対し、配送業務や清掃業務等の業務委託等を行っております。何らかの事由により、委託先又はその再委託先が当社グループの定める基準を満たす業務の提供等をしなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、委託先又はその再委託先において法令等に違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から監督責任を追及される可能性や当社グループの信頼性やイメージが低下し顧客の獲得・維持が困難となる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、取引先に対する債権の回収不能という事態を防ぐため、情報収集・与信管理等を行っておりますが、予期せぬ取引先の破綻等により、その債権を回収できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 業績の季節変動等に関するリスク
当社グループの業績には、季節変動があります。運輸事業における山岳観光路線の旅客輸送や、ホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである第2四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあります。これらの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの事由により計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等について
新型感染症拡大の影響により、国内外の人々の移動や経済活動が厳しく抑制されたことから、当連結会計年度の業績に多大な影響を受けております。当連結会計年度末において①2016年3月29日付シンジケートローン契約による借入金10,202,153千円及び②2017年9月27日付シンジケートローン契約による借入金1,488,000千円について、財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象状況が存在しております。しかしながら当該借入金については、金融機関からは期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
また、このような事象又は状況を解消するために、「3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。