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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1Q5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アルファグループ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、重要項目ごとに以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化する施策を講じております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への高い依存度について
当社グループにおいては、モバイル事業、オフィスサプライ事業のサービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めております。
具体的には、モバイル事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。
また、オフィスサプライ事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が主な収益源となっております。
したがって、通信事業者等または株式会社カウネットの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクについては、上位取引先の経営方針等に左右されることのない当社が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、近年は第三の柱となる環境商材事業に積極的な投資を進めております。

(2) 在庫について
モバイル事業及び環境商材事業においては、在庫(モバイル事業における通信端末、環境商材事業におけるLED照明機器)を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュフローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクについては、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減することで、在庫保有から生ずるメリットも最大限に活かしてまいります。

(3) 将来収益の回収について
当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。
本リスクについては、与信管理および顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減および分散させることに努めております。

(4) 新型コロナウイルス感染症の流行について
当社グループのモバイル事業については、通信事業者との業務委託契約に基づいて運営する店舗が新型コロナウイルスの感染拡大により休業、または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の将来収益の減少につながることとなります。
オフィスサプライ事業においては、営業自粛が継続すればアウトバウンドコールによる獲得が困難となり、モバイル事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。
環境商材事業におきましても、主要な営業先である医療法人への営業活動及びLED照明機器の設置工事実施が制限されることとなるため、他事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。
上記のとおり、当社グループのいずれの事業においても、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、長期的には収益基盤の源泉が枯渇していく可能性があります。
本リスクについては、封じ込めが成功するなど一定程度に経済情勢が回復するまでは、これまでの継続収益を確保しつつ、積極的な投資は見送り、経費節減に努めていくとともに、経済活動の回復に出遅れることなく攻勢に転じることができる準備を進めてまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05399] S100J1Q5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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