アルプスアルパイン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産及び時価のない有価証券は主に原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しています。
有価証券は、その価値の下落が原則30%以上の場合は、評価損を計上しています。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては、将来の課税所得等を考慮しています。
すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金費用を減少させることになります。

③退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

④固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産は、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用の改善や個人消費の拡大を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州では、国別にまだら模様ながらユーロ安や原油価格安などを追い風に、緩やかに回復しました。一方、中国では景気減速が鮮明となり、東南アジアの各新興国についても、通貨や資源価格の下落及び中国経済の減速などが影響し、経済成長は鈍化しました。日本経済においては、設備投資の増加や雇用の改善が進む一方、個人消費は昨年後半から伸び悩み、年明けからの円高基調などにより、景気回復は足踏み状態となりました。
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高7,740億円(前期比3.4%増)、営業利益523億円(前期比2.3%減)、経常利益500億円(前期比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益390億円(前期比12.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、120.14円及び132.58円と、前期に比べ米ドルは10.21円の円安、ユーロは6.19円の円髙で推移しました。

②売上高
売上高は、7,740億円を計上し、254億円の増収(前期比3.4%増)となりました。
セグメント別では、電子部品事業の売上高は4,340億円となり、前連結会計年度に比べ449億円の増収(前期比11.6%増)となりました。車載情報機器事業の売上高は2,675億円となり、前連結会計年度に比べ222億円の減収(前期比7.7%減)となりました。また、物流事業の売上高は602億円となり、前連結会計年度に比べ31億円の増収(前期比5.6%増)となりました。
前連結会計年度に比べ、ユーロは円高が進行しましたが、米ドルは円安となったことにより352億円の増収要因となりました。

③営業利益
営業利益は、523億円を計上し、12億円の減益(前期比2.3%減)となりました。また、為替の変動については、104億円の増益要因となりました。

④経常利益
経常利益は、500億円を計上し、75億円の減益(前期比13.1%減)となりました。主な要因は、為替影響等によるものです。

⑤税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、678億円を計上し、134億円の増益(前期比24.8%増)となりました。主な要因は、関係会社株式売却益によるものです。

⑥法人税等
法人税等は、前連結会計年度の112億円に対して、当連結会計年度は211億円となりました。主な要因は、関係会社株式売却益に伴う法人税の増加と、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の増加によるものです。

⑦非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてアルパイン(株)と(株)アルプス物流の非支配株主に帰属する損益からなり、前連結会計年度の83億円の非支配株主に帰属する当期純利益に対して、当連結会計年度は76億円の非支配株主に帰属する当期純利益となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、390億円を計上し、42億円の増益(前期における親会社株主に帰属する当期純利益は347億円)となりました。1株当たり当期純利益は、206.64円(前期における1株当たり当期純利益は193.81円)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、539億円(前期は651億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益678億円、減価償却費307億円及び仕入債務の増加額88億円による資金の増加と、法人税等の支払額204億円、関係会社株式売却益184億円及びたな卸資産の増加額70億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、303億円(前期は297億円の減少)となりました。この減少は、主に関係会社株式の売却による収入209億円による資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出357億円、出資金の払込による支出140億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、363億円(前期は279億円の減少)となりました。この減少は、主に長期借入れによる収入175億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出426億円、配当金の支払額37億円、短期借入金の純増減額の減少34億円及び非支配株主への配当金の支払額21億円による資金の減少によるものです。
これらの活動の結果及び為替相場の変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響などにより、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ174億円減少し、当連結会計年度末の残高は、1,168億円となりました。

②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ76億円減少の5,628億円、自己資本は転換社債型新株予約権付社債の株式転換が進んだことによる資本金及び資本剰余金の増加と、利益剰余金の増加等により489億円増加の2,284億円となり、自己資本比率は40.6%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ183億円減少の3,543億円となりました。
固定資産は、出資金及び建設仮勘定の増加と、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ107億円増加の2,084億円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ338億円減少の1,788億円となりました。
固定負債は、長期借入金及び退職給付に係る負債の増加と、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比べ218億円減少の522億円となりました。

③財務政策と資金需要
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローにて調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は543億円(前期比316億円減)となり、運転資金安定のための短期借入金が349億円(前期比362億円減)、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保などのための長期借入金が194億円(前期比45億円増)となりました。

(4)今後の見通しについて
世界経済は、米国で雇用環境の改善が続く中、堅調な個人消費にガソリン価格の低位安定や住宅市場の回復も下支えとなり、底堅い推移が見込まれます。欧州でも、各国でさまざまなリスクを抱えているものの、英国やドイツがけん引して緩やかながら景気回復傾向は継続するものと見られます。一方、中国は経済の減速が世界経済へと影響を及ぼすことが懸念されており、これら欧米、中国経済の行方により、新興各国の成長も明暗が分かれる可能性があります。日本経済は、雇用拡大や所得改善が期待される一方、輸出や個人消費が伸び悩むなど、景気回復は鈍化傾向にあります。
このような経済環境の下、当社グループでは、新たな中期経営計画を策定し、更なる収益拡大を目指す電子部品事業を中心に、次期ビジネスの確固たる基盤確立に注力する車載情報機器事業、グローバルネットワークの拡充により拡大を目指す物流事業がそれぞれ力を発揮するとともに、より連携を強化し、業績向上、企業体質の強化を図っていきます。

①電子部品事業
電子部品事業では、2016年4月から3年間の事業計画「第8次中期経営計画」を策定しました。第7次中期経営計画での成果を足がかりに、「持続的成長が可能な会社」への発展を目指して、車載、モバイルの両市場、及びEHII(エネルギー、ヘルスケア、インダストリー、IoT)の三つを重点市場と位置付けました。今後、車載市場向け事業では一層の収益改善に取り組むとともに、モバイル市場向けでは継続した新製品の創出と増客を図ることで、両市場での「収益の両輪化」を実現し、更なる拡大を目指します。またEHIIは、今後の成長市場として、HMI(ヒューマン・マシン・インタフェース)、センシング、コネクティビティの三つの技術領域を融合した新製品開発に拍車をかけるとともに、今後も各企業との協業などビジネススピードを加速させることで、早期に事業の柱として確立させるよう取り組みを強めます。

②車載情報機器事業
車載情報機器事業では、2017年度以降の飛躍に備え、2016年度を経営基盤強化の準備期間と位置付け、プラットフォーム化による研究開発投資の効率化を目指します。音響機器ビジネスでは、自動車メーカー向け純正品として高評価を得たサウンドシステムの拡販に努めるとともに、自動車の燃費や環境に配慮した軽量・薄型スピーカーの付加価値を訴求し、受注拡大を図ります。また情報・通信機器ビジネスでは、新たな需要開拓を目指し欧米市販市場に投入した車種専用大画面ナビゲーションの拡販に注力し、好調な自動車販売が続く米国で引続きピックアップトラックやSUVにターゲットを絞ります。更に国内市販市場には業界最大サイズの大画面ナビゲーションの新製品を投入し、売上の拡大を目指します。

③物流事業
物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、自動車の電子化の進展や新興国における携帯機器などの需要拡大により今後も成長が予想されます。一方、製品や市場の変化に対応した適地生産や海外シフト、電子部品の価格競争に伴う合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズはますます高度化かつ多様化しています。当事業では引き続き、ネットワークをはじめとする物流インフラの強化や、グローバルな提案営業の推進によって取扱貨物量の確保・拡大を図るとともに、生産性の向上など事業体質の強化に取り組んでいきます。