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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009QV3

有価証券報告書抜粋 アヲハタ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当期は決算期の変更(事業年度末日を10月31日から11月30日に変更)を行ったことで13か月の変則決算となっておりますので、経営成績に関する前連結会計年度比較と前年同期比率は記載しておりません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、ジャム類において「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルしたことおよび「アヲハタ・まるごと果実」シリーズを拡売したこと、調理食品類において「キユーピー・あえるパスタ」シリーズおよび「キユーピー・やさしい献立」シリーズが伸長したこと、その他において「カット野菜」が拡大したことなどにより、243億54百万円となりました。

②売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、海外経済や為替の影響により輸入原材料価格やエネルギーコストも比較的安定傾向にあったこと、生産ラインの作業改善、生産性向上など全社的なコスト改善活動に努めたことなどにより、186億38百万円となりました。
この結果、売上総利益は57億15百万円、売上総利益率は23.5%となりました。

③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、49億56百万円となりました。
この結果、営業利益は7億58百万円となりました。

④経常利益
営業外収益は57百万円、営業外費用は固定資産除却損や為替差損などにより65百万円となりました。
この結果、経常利益は7億50百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は4億67百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は157億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億16百万円減少いたしました。流動資産の残高は94億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億79百万円減少いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加(9億46百万円)、受取手形及び売掛金の減少(6億43百万円)、商品及び製品の減少(2億54百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(6億80百万円)などによるものです。固定資産の残高は63億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億63百万円増加いたしました。増減の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加(2億98百万円)、建設仮勘定の増加(1億94百万円)投資有価証券の減少(3億7百万円)などによるものであります。

②負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は54億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億34百万円減少いたしました。流動負債の残高は37億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億24百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金の減少(16億30百万円)などであります。固定負債の残高は17億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億90百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(10億円)、退職給付に係る負債の増加(2億円)などであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は103億37百万円となり、前連結会計年度と比べ2億18百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(4億50百万円)などであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2012年
10月期
2013年
10月期
2014年
10月期
2015年
10月期
2016年
11月期
自己資本比率(%)70.873.265.862.065.5
時価ベースの自己資本比率(%)69.981.778.4117.1120.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)---248.645.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,271.7428.5-83.3442.4
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2012年10月期から2013年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
5.2014年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
6.2015年10月期の数値には、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00503] S1009QV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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