アンジェス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当社グループ(当社及び連結子会社2社)は当連結会計年度において、HGF遺伝子治療薬を中心とする遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図ってまいりました。
当連結会計年度の事業収益は、3億65百万円(前年同期比1億49百万円(△29.0%)の減収)となりました。当社グループでは、提携企業からの契約一時金、開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当連結会計年度においては、商品売上高が3億65百万円(前年同期比18百万円(+5.3%)の増収)、研究開発事業収益は0百万円(前年同期比1億67百万円(△99.9%)の減収)となっております。研究開発事業収益の減収は、前年同期において計上していた提携企業からの契約一時金が当期において発生しなかったことによるものです。
当連結会計年度における事業費用は、36億53百万円(前年同期比16億23百万円(△30.8%)の減少)となりました。売上原価は、1億78百万円(前年同期比3百万円(+2.0%)の増加)となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。研究開発費は26億円(前年同期比15億88百万円(△37.9%)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が2億円、外注費が13億99百万円減少しております。また、主に子会社の人員の減少により、給料手当が76百万円減少いたしました。一方で、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を付与したことにより、株式報酬費用が1億68百万円発生しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。
販売費及び一般管理費は8億75百万円(前年同期比38百万円(△4.3%)の減少)となりました。減資に伴う法人事業税の資本割額が減少したことより、租税公課が95百万円減少しております。また、コンサルタント費用の減少により、支払手数料が85百万円減少しております。一方で、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を付与したことにより、株式報酬費用が98百万円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は32億88百万円(前年同期の営業損失は47億63百万円)となり、前年同期より14億74百万円損失が縮小しております。
当連結会計年度の経常損失は、33億7百万円(前年同期の経常損失は48億47百万円)となりました。前年同期は為替差損が4百万円発生しておりましたが、当連結会計年度においては為替差益が2百万円となっております。営業外費用については、前年同期は新株の発行による株式交付費が86百万円発生しておりましたが、当連結会計年度においては25百万円となっております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、37億64百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は47億76百万円)となりました。保有する株式を売却したことに伴い、投資有価証券売却益が1億30百万円発生しております。一方、保有する株式の評価額が下落したことに伴う投資有価証券評価損4億76百万円、また、事業用資産を減損したことに伴う減損損失1億12百万円が特別損失として発生いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、11億47百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、29億91百万円(前年同期は49億83百万円の減少)となりました。売上債権が1億55百万円、前渡金が5億27百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失37億44百万円に加え、たな卸資産が4億1百万円増加、仕入債務が1億87百万円減少しております。その結果、前年同期と比べ、19億92百万円の支出減少となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2億27百万円(前年同期は8億29百万円の減少)となりました。保有する株式の売却により、投資有価証券の売却による収入2億34百万円が発生しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、29億16百万円(前年同期は47億93百万円の増加)となりました。新株予約権の発行による収入が84百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が28億31百万円発生しております。